サイバー法人台帳ROBINSサイトを利用した社労士による『経営労務診断サービス』を開始【全国社会保険労務士会連合会】

　企業の労務管理における健全性に関する情報を公開し

　ホワイト企業であることのアピールが可能

　昨日（１１月２５日）から、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（東京都港区、会長：牧野 力、以下、JIPDEC）は、全国社会保険労務士会連合会（東京都中央区、会長：大西 健造）と協力し、11 月25 日より全国で社会保険労務士が提供を開始する「経営労務診断サービス」の診断結果を、JIPDEC が運営する「サイバー法人台帳ROBINS（ロビンス）」上で情報提供することを開始しました。

　

記者会見にのぞむ　全国社会保険労務士会連合会　副会長　大野実氏

この夏から実証実験を行っていた「経営労務診断サービス」には、すでに１００社ほどの申込みがあったとのこと。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会　常務理事　小林正彦氏

サイバー法人台帳ROBINSは正式なサービス開始から１年ほどだが、３００社以上の第３者が確認して「本物である」と認められた詳細な会社情報を掲載しているとのこと（登録企業数は３万社以上）。

　発表によると

　近年、企業の勤務環境に関する情報がインターネット上で多く取り上げられ、いわゆる「ブラック企業」という言葉が生まれるなど、社会的に企業の労務管理状況への関心が高まってきています。このため、企業イメージや人材確保を考える上で、健全な労務管理を実施するだけでなく、その姿勢を広く社会にアピールすることが重要となっているとのことです。

　このため、全国社会保険労務士会連合会では、人事・労務管理の専門家である社会保険労務士が企業の経営労務管理に関わる基本規定（就業規則等）及び基本的数値情報（平均勤続年数等）に関する項目について確認・診断を行うサービスを構築しました。

　このサービスでは、診断する項目のうち法令にかかる部分（４つの必須項目）をクリアした場合（※）、その結果を、企業に関する「信頼できる情報」を掲載するデータベースとしてJIPDEC が運営する「サイバー法人台帳ROBINS」に、社会保険労務士確認済み情報として公開します。

※　①法定帳簿、②人事労務関連規程、③人事労務管理データ、④社会保険・労働保険－－のうちどれか１つでも問題があるものは掲載しません。

　また、例えば平均勤続年数、女性役員・管理職数のような、基本的数値情報における任意項目を公表することにより、企業が特に力を入れている取り組みをアピールすることができるとのことです。

　今後JIPDEC では、「サイバー法人台帳ROBINS」を、企業に関する基本的な情報のほか、公式Web サイトURL やソーシャルメディアアカウント情報等、その企業の「信頼できる情報」を提供する基盤として機能させるだけではなく、プライバシーマーク付与事業者情報や今回の経営労務診断サービス結果等に基づき、就職活動や新規ビジネスパートナー開拓の際の「信頼できる企業」選びをサポートする基盤となるよう、新たな活用サービスを検討していくとのことです。

　なお、上記サービスは、有料となっています。

　「サイバー法人台帳ROBINS 」への掲載は、１万円台から可能で、すべてのサービスを利用しても１０万円未満とのこと。

　「経営労務診断サービス」の利用は、数万円から可能（まず、見積もりをします）。社会保険労務士が企業に訪問して、確認等を行うとのことです（数十人程度の事業所なら１日、規模が大きい企業は数日）。　　

本件に関するお問い合わせ先

【サイバー法人台帳ROBINS について】

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 安信簡情報環境推進部　金井

TEL: 03-5860-7562 FAX: 03-5573-0561

URL: http://robins-cbr.jipdec.or.jp/inquiry/index.html

【経営労務診断サービスについて】

全国社会保険労務士会連合会 業務部広報課　畑中・野田

TEL：03-6225-5013 FAX: 03-6225-4848

メールアドレス：publicity@shakaihokenroumushi.jp