平成２６年「高年齢者の雇用状況」集計結果 【厚生労働省】

「高年齢者雇用確保措置」実施済み企業は 98.1％

（未実施は1.9％）に

厚生労働省では、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などをまとめた、平成 26 年「高年齢者の雇用状況」（６月 1 日現在）の集計結果を10月31日に公表しました。

同省では、高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では 65 歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付けて（仕組みを設ける義務であり、実際に措置の対象労働者がいるかどうかは問われません）、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。

今回の集計結果は、全国で、この雇用状況を報告した従業員 31 人以上の企業約 14 万社の状況をまとめたもの（高年齢者雇用確保措置などについては、全国一律で実施が求められ、被災地特例などはありません）。

なお、この集計では、従業員 31 人～300 人規模を「中小企業」、301 人以上規模を「大企業」としています。

今後は雇用確保措置が未実施である企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる個別指導を強化するなどの取組を行って行くとのことです。

【集計結果の主なポイント】

１　高年齢者雇用確保措置の実施状況

高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は98.1％（対前年差5.8ポイント増加）

中小企業：98.0％（同6.1ポイント増加）

大 企 業：99.5％（同3.9ポイント増加）

２　希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況

(1)　希望者全員が65歳以上まで働ける企業は103,586社（同8,505社増加）、割合は71.0％（同4.5ポイント増加）

中小企業では95,755社（同7,927社増加）、73.2％（同4.7ポイント増加）

大企業では7,831社（同578社増加）、51.9％（同3.0ポイント増加）

(2)　70歳以上まで働ける企業は27,740社（同1,747社増加）、割合は19.0％（同0.8ポイント増加）

中小企業では25,960社（同1,595社増加）、19.8％（同0.8ポイント増加）

大企業では1,780社（同152社増加）、11.8％（同0.8ポイント増加）で、中小企業の取り組みの方が進んでいる

３　定年到達者に占める継続雇用者の割合

過去１年間の60歳定年企業における定年到達者（344,500人）のうち、継続雇用された人は280,424人（81.4％）、継続雇用を希望しない定年退職者は63,183人（18.3％）、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は893人（0.3％）

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＜集計対象＞

全国の常時雇用する労働者が 31 人以上の企業 145,902 社

中小企業（31～300 人規模）：130,812 社

（うち 31～50 人規模：49,354 社、51～300 人規模：81,458 社)

大企業 （301 人以上規模）： 15,090 社