政府・衆議院解散を閣議決定～本日「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」を審議～

　
　菅官房長官は　本日（１１月２１日）の閣議後の会見で、記者からの「衆議院の解散は閣議決定したか」の質問に対し、「解散についてはそのときまで言わないことになっておりますが、皆様のご想像の通りであります」と述べました。

　本日の衆議院本会議では、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」の審議が予定されてます。

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」の概要

　
有期の業務に就く高度専門的知識を有する有期雇用労働者及び定年後に有期契約で継続雇用される高齢者について、労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間（※）に関する特例を設ける。

（※） 同一の労働者との間で有期労働契約が繰り返し更新されて通算５年を超えた場合は、労働者の申込により、無期労働契約に転換できる。（労働契約法第１８条）

　
主な内容

①特例の対象者

Ⅰ）「５年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務」に就く高度専門的知識等を有する有期雇用労働者

Ⅱ） 定年後に有期契約で継続雇用される高齢者

②特例の効果

特例の対象者について、労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間（現行５年）を延長

→次の期間は、無期転換申込権が発生しないこととする。

①Ⅰの者： 一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く期間（上限：１０年）

②Ⅱの者： 定年後引き続き雇用されている期間

※特例の適用に当たり、事業主は、

①Ⅰの者について、労働者が自らの能力の維持向上を図る機会の付与等

②Ⅱの者について、労働者に対する配置、職務及び職場環境に関する配慮等

の適切な雇用管理を実施

　
施行期日
平成２７年４月１日（予定）