本日（２７日）の日本経済新聞朝刊に本誌「労働基準広報」の広告が掲載！～「月刊社労士受験」（１月号）の広告も掲載されます～

　
　本日（１１月２７日）の日本経済新聞朝刊の１面に、本誌「労働基準広報」の広告（本誌２０１４年１２月１１日号ダイジェスト）が掲載されます。

　

　同日号の特集は、「出産・育児に関する諸制度の解説」です。

　
　
事業主は１歳に満たない子を養育する労働者に対し、原則として子の１歳到達日（誕生日の前日）までの期間のうち、労働者が申し出た期間について育児休業を与えなければなりません。育児休業制度の適用対象は正社員に限られてはおらず、①同一の事業主に引き続き１年以上雇用されている、②子の１歳到達日を超えて引き続き雇用されることが見込まれる（子の２歳の誕生日の前々日までに労働契約の期間が満了し、かつ、契約が更新されないことが明らかな者を除く）──という要件を満たす有期の労働者についても取得させなければならないこととされています。

是非、ご覧下さい。

本誌２０１４年１２月１１日号のダイジェストは・・・

本誌「労働基準広報」２０１４年１２月１１日号ダイジェスト

●特集／出産・育児に関する諸制度の解説　

有期労働者も育休の取得が可能　違反すれば企業名の公表も

（編集部）

　事業主は１歳に満たない子を養育する労働者に対し、原則として子の１歳到達日（誕生日の前日）までの期間のうち、労働者が申し出た期間について育児休業を与えなければならない。

　育児休業制度の適用対象は正社員に限られてはおらず、①同一の事業主に引き続き１年以上雇用されている、②子の１歳到達日を超えて引き続き雇用されることが見込まれる（子の２歳の誕生日の前々日までに労働契約の期間が満了し、かつ、契約が更新されないことが明らかな者を除く）──という要件を満たす有期の労働者についても取得させなければならない。

●人事大事の時代＜事例編＞（16）

ダイバーシティ・マネジメントの強化に向け

女性管理職登用促進や人事制度改正に取り組む

～明治安田生命保険相互会社～

　明治安田生命保険相互会社では、2014年４月時点で8.6％である女性管理職比率を2017年４月に20％に高める数値目標を設定し、「女性リーダー候補者」を登録し、キャリア開発支援策を強力に推進している。また、「同一職務＝同一賃金」を指向する処遇体系に移行し、契約社員も無期契約化し、職員への登用をいっそう推進するなどしている。

【事例のポイント】

①　女性管理職比率（2014年4月で8.6％）を2017年4月に20％に高める数値目標を設定。

②　「女性リーダー候補者」を登録し、キャリア開発支援策を強力に推進。

③　「総合職」「特定総合職」「アソシエイト職」の職種区分を「総合職（全国型）」と「総合職（地域型）」に再編・統合。

④　「同一職務＝同一賃金」を指向する処遇体系に移行。契約社員も無期契約化し、職員への登用をいっそう推進。

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