【初公表】予防安全性能アセスメント評価結果【国土交通省】
さる10月23日(木曜日)、国土交通省自動車局技術政策課及び(独)自動車事故対策機構は、平成26年度前期に試験を実施した26車種(8メーカー)の評価結果を公表しました。
国土交通省及び自動車事故対策機構では、これまで自動車及びチャイルドシートの衝突試験等を実施し、安全性能の評価結果を公表することによって、安全な自動車等の普及促進を図る自動車アセスメント事業を実施しているとのことです。
今回の「予防安全性能アセスメント評価結果」は、近年の安全な自動車へのニーズの高まりとともに、緊急時に自動でブレーキをかける技術のような事故を未然に防止する技術、いわゆる「予防安全技術」を搭載した車が急速に普及していることから、本年度から新たに、予防安全性能アセスメント試験として、衝突被害軽減制動制御装置(AEBS ※1)及び車線逸脱警報装置(LDWS ※2)の2つの装置について試験を実施して公表したものとのことです。
※1:Autonomous Emergency Braking System
※2:Lane Departure Warning System
今回は、平成26年度前期に試験を実施した26車種(8メーカー)の評価結果が公表されています。
2つの装置を搭載した車で満点(40.0)を獲得したのは、富士重工業「レヴォーグ/WRX」、トヨタ自動車「レクサスLS」、日産自動車「スカイライン」の3車種でした。
| 固定リンク
« 「特集/プラチナくるみん創設 & 現行くるみん改正 ! 」「労働判例解説/派遣先でのセクハラで派遣元に賠償命じた東レエンタープライズ事件」~労働基準広報2014年11月11日号の内容~ | トップページ | 第52回 技能五輪全国大会が開幕します »
「お知らせ」カテゴリの記事
- 厚労省・第1回「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」を開催 IT化等による新しい事業モデル・サービスに対応した制度の在り方などを検討【令和3年1月6日】(2021.01.07)
- 令和三年 年頭所感 【田村憲久厚生労働大臣】(2021.01.05)
- 『労働基準広報』2020年12月1日号の特集は「政府のテレワーク関係『令和3年度予算概算要求』」(2020.11.25)
- 令和二年 年頭所感 渡辺由美子 子ども家庭局長(2020.01.08)
- 令和二年 年頭所感 宮嵜雅則健康局長(2020.01.08)
「調査」カテゴリの記事
- 「平成31年 就労条件総合調査」勤務間インターバル制度を導入している企業は3.7% 【厚生労働省】(2019.11.28)
- 令和元年10月31日(木)「第2回 今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」開催される(厚生労働省)(2019.11.01)
- 令和元年10月16日(水)「第15回 過労死等防止対策推進協議会」開催される(厚生労働省)(2019.10.17)
- 令和元年9月17日(火)認定NPO法人キャリア権推進ネットワークが「第5回キャリア・コロッキアム」を開催(2019.10.04)
- 厚生労働省・平成31年4月分の毎月勤労統計調査の結果確報を公表(2019.06.21)
「自動車」カテゴリの記事
- 厚生労働省・自動車運転者の健康確保のため国土交通省との連携を強化!(2016.08.09)
- 「特集/平成28年 雇用保険法等の一部改正法の解説」~労働基準広報2016年7月1日号のポイント~(2016.06.14)
- 「特集/平成27年改正労働者派遣法の内容・3年超える有期派遣労働者の受入れは過半数組合等からの意見聴取が必須」「企業税務講座/第59回 マイナンバー制度③・税目ごとのマイナンバー記載時期に要注意」~労働基準広報2015年11月1日付号の内容~(2015.10.26)
- 第92回 職業能力開発分科会開催される【労働政策審議会】冒頭で若者新法の施行に伴う省令案が妥当と認められる(2015.09.25)
- 第1回トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会の開催について~国土交通省・九州運輸局~(2015.07.28)
「国土交通省」カテゴリの記事
- 厚生労働省・自動車運転者の健康確保のため国土交通省との連携を強化!(2016.08.09)
- 「特集/平成28年 雇用保険法等の一部改正法の解説」~労働基準広報2016年7月1日号のポイント~(2016.06.14)
- 第1回トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会の開催について~国土交通省・九州運輸局~(2015.07.28)
- 「第1回 トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」開催される 【厚生労働省・国土交通省・全日本トラック協会】(2015.05.20)
- 建設人材確保育成に向けて、国土交通省・厚生労働省が連携 ~「建設業の人材確保・育成策」のとりまとめ~(2015.04.27)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント