「労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり」に１１４億円を計上！～厚生労働省 平成２７年度予算概算要求の内容③～

　
　厚生労働省・平成２７年度予算概算要求の主要事項の中から、今回は、「労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり」の内容を紹介します。

　概算要求では、「労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり」として１１４億円（２６年度１０６億円）を計上しています。

　

　具体的な施策では、「改正労働安全衛生法の円滑な施行」に４７億円（同４０億円）を計上。

　ストレスチェック制度の創設に向けて、周知や研修を実施するとともに、相談体制の充実・強化を図るなど、職場におけるメンタルヘルス対策を推進するための「こころの元気応援プラン（仮称）」を実行するなどとしています。

 
労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり　１１４億円（１０６億円）

　
（１）労働安全衛生対策の推進 ９４億円（８８億円）

①改正労働安全衛生法の円滑な施行【一部新規】４７億円（４０億円）

　ストレスチェック制度の創設に向けて、周知や研修を実施するとともに、相談体制の充実・強化を図るなど、職場におけるメンタルヘルス対策を推進するための「こころの元気応援プラン（仮称）」を実行する。

　また、職場における受動喫煙防止対策の推進や外国に立地する検査検定機関の登録制度の厳格な運用のための対応など、改正労働安全衛生法の円滑な施行に向けた取組を進める。

　さらに、化学物質のリスクアセスメントについても、その義務化に向け、中小企業が実施しやすい環境整備のため、支援措置の充実強化を図る。

②第12次労働災害防止計画を踏まえた施策の推進 ４８億円（４８億円）

　建設業、社会福祉施設を始めとして各業種の特性に応じた労働災害の防止対策を実施するとともに、化学物質のリスク評価などにより、職場における化学物質管理対策を推進する。

　
（２）職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた環境整備【一部新規】１．５億円（１．４億円）

　パワーハラスメントの予防・解決に向けた社会的気運を醸成するための周知・広報を引き続き実施するとともに、広報媒体・広報対象者の範囲の拡大や広報内容の充実を図る。

労使によるパワーハラスメント対策をさらに推進するため、労使の取組の着手・定着化に向けた効果的な支援の充実を図る。

　
（３）労働保険未手続事業一掃対策の推進と労働保険料の収納率の向上１７億円（１６億円）

　労働者のセーフティネットである労働保険制度の健全な運営と費用負担の公平を期するため、労働保険の未手続事業の発生防止を含む一掃対策を推進するとともに、口座振替制度の利用促進等により、労働保険料の収納率の向上を図る。

　
（４）長期療養が必要な労働者の復職等支援【一部新規】 ６７百万円（１２百万円）

　長期にわたって治療等が必要な疾病を抱えた労働者の復職支援を行い、治療を行いながら就労を継続するためのモデル事業を実施する。

　
※労働者災害補償保険法に基づく業務災害や通勤災害を受けた労働者への保険給付などとして8,821 億円（8,862 億円）を計上。