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2014年11月

2014年11月28日 (金)

ニトリ・今冬季賞与で20万円の増額支給~業績が予想を上回りその一部を従業員へ還元~

 
 株式会社ニトリホールディングス(本社:札幌市北区・似鳥昭雄代表取締役社長)は26日、2014年冬季賞与(支給時期:2014年12月)において、株式会社ニトリの総合職社員を対象に、1人当り平均約20万円の増額支給を行うことを決定したと発表しました。

 同社では、上半期の業績が予想を大きく上回ったことに対し、その一部を従業員へ還元することで、業績向上に対する更なる士気向上を図り、企業価値・株主利益の向上を実現するとともに、従業員の所得を向上させていくことが消費喚起、ひいては景気の向上につながるものと捉え、その社会の動きを盛り上げる一助となるべく、増額を実施するとしています。
 
また、株式会社ホームロジスティクスの総合職社員、株式会社ニトリおよび株式会社ホームロジスティクスの契約社員についても支給の増額を実施するとしています。

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雇用領域における官公庁の民間委託研究会報告【全国求人情報協会】

雇用領域における官公庁の民間委託は1122 億円
 
入札参加を促進するための情報公開など、8つを提言
 
 
 公益社団法人全国求人情報協会(以下、全求協)は、「雇用領域における官公庁の民間委託研究会(座長:伊藤 実 氏 全求協理事)」を設置し、民間事業者のアンケート調査及び官公庁や民間事業者などのヒアリング調査を行い、8項目にわたる提言をまとめました。
 雇用領域における民間委託とは、官公庁などが、民間事業者に、人材派遣、求人広告、請負、人材紹介などを発注するものをいいます。
 
 全求協の調査によると、
 
● 雇用領域における官公庁の民間委託(2013年度)は1122 億円(派遣776.7億円、求人広告0.5億円、請負345.1億円)で、人材派遣の形態が約7割を占める
 
● 落札結果のインターネット上の情報公開率は46.0%
 
――であることが分かったとのことです。
 
 
 全求協は、今回の調査結果を受けて、
 
 人材サービス産業の機能をより活かすには入札参加を促進するガイダンス実施や公示期間の長期化、審査項目や落札結果、行政事業レビューの見直しなどの情報公開の強化を
 
 受託事業者の知的所有権の保護や費用の前払い・中間払い、長期継続契約の増加など、受託事業者の育成・経営安定につながる制度改正を
 
――などを提言しています。
 
 全求協では、厚生労働省、財務省、中小企業庁などに今回の提言などについての働きかけを行っていくとのことです。
 

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本日の記者会見で説明する全求協の吉田修参与と伊藤実理事。

会見では、情報公開の重要性、随意契約の問題点などについても言及された。

 
 
 
 
【雇用領域における民間委託に関する官公庁への8つの提言】
 
 
 入札情報の公示期間を長くするとともに、新規参入事業者へのガイダンス機能を強化する。
 
 落札結果のネット上での情報公開、企画競争入札における審査・評価の項目と配点とその結果等の情報公開を推進する。
 
 主要な委託事業における行政事業レビューの項目と評価方法を見直す。
 
 廉価入札を禁止し、中小事業者の参入を促し、育成する。
 
 落札事業者の知的所有権の保護に配慮する。
 
 予算制度に基づいた最低価格の設定のみならず、所定の条件をクリアした場合の出来高払い制度も検討する。
 
 一定金額以上の受託については、前払いや中間払い制度を設ける。
 
 長期継続契約の割合を増やし、行政サービスの質的向上を図る。
 

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2014年11月27日 (木)

本日(27日)の日本経済新聞朝刊に本誌「労働基準広報」の広告が掲載!~「月刊社労士受験」(1月号)の広告も掲載されます~

 
 本日(11月27日)の日本経済新聞朝刊の1面に、本誌「労働基準広報」の広告(本誌2014年12月11日号ダイジェスト)が掲載されます。
 

 同日号の特集は、「出産・育児に関する諸制度の解説」です。
 
 
事業主は1歳に満たない子を養育する労働者に対し、原則として子の1歳到達日(誕生日の前日)までの期間のうち、労働者が申し出た期間について育児休業を与えなければなりません。育児休業制度の適用対象は正社員に限られてはおらず、①同一の事業主に引き続き1年以上雇用されている、②子の1歳到達日を超えて引き続き雇用されることが見込まれる(子の2歳の誕生日の前々日までに労働契約の期間が満了し、かつ、契約が更新されないことが明らかな者を除く)──という要件を満たす有期の労働者についても取得させなければならないこととされています。
 
是非、ご覧下さい。

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本誌2014年12月11日号のダイジェストは・・・

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2014年11月26日 (水)

福岡市グローバル創業・雇用創出特区に全国初の「雇用労働相談センター」を設置

~海外企業などの日本での円滑な事業展開を補助し、地域の雇用を促進~

厚生労働省は平成26年11月29日(土)、福岡市グローバル創業・雇用創出特区において「雇用労働相談センター」を設置する。
 
同センターは国家戦略特別区域法に基づいて設置されるもので、新規開業直後の企業や海外からの進出企業などが採用や解雇といった日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援するもの。また、これらの企業に対し長時間労働の抑制や雇用の安定などを促し、労働者が意欲と能力を発揮できるようサポートしていく。 
センターでは、社会保険労務士や弁護士といった専門家による相談への対応や外国語による対応、セミナーなどを実施していく。
詳細は次の通り。
 
設置日 :平成26年11月29日(土曜日)
        [29日(土曜日)にオープニングイベントを開催します]
設置場所:TSUTAYA BOOK STORE TENJIN
       スタートアップカフェ※内(福岡市中央区今泉1丁目20-17)
         ※福岡市が行う委託事業「創業拠点(スタートアップカフェ)形成業務」
           (創業から人材確保までのワンストップ支援等の事業)において設置。
                       http://sougyou.city.fukuoka.lg.jp/modules/eguide1/
 
【事業内容】
 
(1)一般的な労働関係法令などに係る相談支援
社会保険労務士などの「雇用労働相談員」が、一般的な労働関係法令に関する問い合わせ・相談業務などに対応します。
・相談対応時間:午前11時~午後9時(土曜、国民の祝日、年末・年始(12月29日~1月3日)を除く)
 
(2)弁護士による 高度な専門性を要する個別相談対応
弁護士が、労務管理や労働契約が雇用指針に沿ったものとなっているかなどについて、個別相談対応を実施します。
 
(3) 弁護士による 個別訪問指導
弁護士が、個別訪問指導を希望する企業を訪問し、その企業の実態に即した適切な労務管理などについて指導・助言を実施します。
 
(4)セミナーの開催
「労働関係法令及び労務管理の実務」や「雇用指針」などに関するセミナーを開催します。【毎月1回程度開催】
 

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サイバー法人台帳ROBINSサイトを利用した社労士による『経営労務診断サービス』を開始【全国社会保険労務士会連合会】

 企業の労務管理における健全性に関する情報を公開し

 ホワイト企業であることのアピールが可能
 
 
 昨日(11月25日)から、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(東京都港区、会長:牧野 力、以下、JIPDEC)は、全国社会保険労務士会連合会(東京都中央区、会長:大西 健造)と協力し、11 月25 日より全国で社会保険労務士が提供を開始する「経営労務診断サービス」の診断結果を、JIPDEC が運営する「サイバー法人台帳ROBINS(ロビンス)」上で情報提供することを開始しました。
 

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記者会見にのぞむ 全国社会保険労務士会連合会 副会長 大野実氏

この夏から実証実験を行っていた「経営労務診断サービス」には、すでに100社ほどの申込みがあったとのこと。

 

2

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 常務理事 小林正彦氏

サイバー法人台帳ROBINSは正式なサービス開始から1年ほどだが、300社以上の第3者が確認して「本物である」と認められた詳細な会社情報を掲載しているとのこと(登録企業数は3万社以上)。

 
 
 発表によると
 
 近年、企業の勤務環境に関する情報がインターネット上で多く取り上げられ、いわゆる「ブラック企業」という言葉が生まれるなど、社会的に企業の労務管理状況への関心が高まってきています。このため、企業イメージや人材確保を考える上で、健全な労務管理を実施するだけでなく、その姿勢を広く社会にアピールすることが重要となっているとのことです。
 
 このため、全国社会保険労務士会連合会では、人事・労務管理の専門家である社会保険労務士が企業の経営労務管理に関わる基本規定(就業規則等)及び基本的数値情報(平均勤続年数等)に関する項目について確認・診断を行うサービスを構築しました。
 
 このサービスでは、診断する項目のうち法令にかかる部分(4つの必須項目)をクリアした場合()、その結果を、企業に関する「信頼できる情報」を掲載するデータベースとしてJIPDEC が運営する「サイバー法人台帳ROBINS」に、社会保険労務士確認済み情報として公開します。
 
※ ①法定帳簿、②人事労務関連規程、③人事労務管理データ、④社会保険・労働保険--のうちどれか1つでも問題があるものは掲載しません。
 
 また、例えば平均勤続年数、女性役員・管理職数のような、基本的数値情報における任意項目を公表することにより、企業が特に力を入れている取り組みをアピールすることができるとのことです。
 今後JIPDEC では、「サイバー法人台帳ROBINS」を、企業に関する基本的な情報のほか、公式Web サイトURL やソーシャルメディアアカウント情報等、その企業の「信頼できる情報」を提供する基盤として機能させるだけではなく、プライバシーマーク付与事業者情報や今回の経営労務診断サービス結果等に基づき、就職活動や新規ビジネスパートナー開拓の際の「信頼できる企業」選びをサポートする基盤となるよう、新たな活用サービスを検討していくとのことです。
 
 なお、上記サービスは、有料となっています。
 「サイバー法人台帳ROBINS 」への掲載は、1万円台から可能で、すべてのサービスを利用しても10万円未満とのこと。
 「経営労務診断サービス」の利用は、数万円から可能(まず、見積もりをします)。社会保険労務士が企業に訪問して、確認等を行うとのことです(数十人程度の事業所なら1日、規模が大きい企業は数日)。  
 
本件に関するお問い合わせ先
 
【サイバー法人台帳ROBINS について】
 
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 安信簡情報環境推進部 金井
TEL: 03-5860-7562 FAX: 03-5573-0561
URL: http://robins-cbr.jipdec.or.jp/inquiry/index.html
 
【経営労務診断サービスについて】
 
全国社会保険労務士会連合会 業務部広報課 畑中・野田
TEL:03-6225-5013 FAX: 03-6225-4848
メールアドレス:publicity@shakaihokenroumushi.jp
 
 

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2014年11月21日 (金)

本日の衆議院本会議で「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が成立~労働者派遣法改正案・女性活躍推進法案は廃案に~

 
  本日(11月21日)の衆議院本会議で、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が賛成多数で可決され、成立しました。
 
  その後、衆議院は解散されました。
 
 
 衆議院の解散により、今臨時国会に提出されていた「労働者派遣法改正案」、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案(女性活躍推進法案)」は廃案となっています。

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政府・衆議院解散を閣議決定~本日「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」を審議~

 
 菅官房長官は 本日(11月21日)の閣議後の会見で、記者からの「衆議院の解散は閣議決定したか」の質問に対し、「解散についてはそのときまで言わないことになっておりますが、皆様のご想像の通りであります」と述べました。
 
 本日の衆議院本会議では、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」の審議が予定されてます。

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2014年11月20日 (木)

【平成26年9月末現在】 国民年金保険料の納付率

 厚生労働省は、平成26年9月末現在の国民年金保険料の納付率を取りまとめ、11月19日に公表しました。
 
 発表のポイントは次のとおりです。
 
 
 
【発表のポイント】
 平成 24 年度分(過年度 2 年目)の納付率(注1)は、65.8%
(24 年度末から+6.8 ポイント)
 
※平成 26 年度末時点の目標は、24 年度末から+6.5 ポイント(注3)
 
 平成 25 年度分(過年度 1 年目)の納付率(注2)は、63.9%
(25 年度末から+3.0 ポイント)
 
※平成 26 年度末時点の目標は、25 年度末から+4.0 ポイント(注3)
 
 平成 26 年 4 月分~平成 26 年 8 月分(現年度分)の納付率は、57.0%
(対前年同期比+1.7%)
 
 ※平成 26 年度末時点の目標は、前年度実績(60.9%)を上回る水準(注3)
 
(注1)
平成 24 年度分(過年度 2 年目)の納付率:平成 24 年4月分~平成 25 年3月分の保険料のうち、平成 26 年 9 月末までに納付された月数の割合。
 
(注2)
平成 25 年度分(過年度 1 年目)の納付率:平成 25 年4月分~平成 26 年3月分の保険料のうち、平成 26 年 9 月末までに納付された月数の割合。
 
(注3)
数値目標は、いずれも日本年金機構平成 26 年度計画による。
 
(注4)
数値は、それぞれ四捨五入しているため、下一桁の計算が合わない場合がある。
 
 
 

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2014年11月19日 (水)

2014年10月 アルバイト平均時給 全国平均987円【求人情報サービス「an」調べ】

時給の高止まり傾向が広がる中、「サービス系」のみ時給上昇続く

株式会社インテリジェンス(高橋広敏代表取締役兼社長執行役員)が運営する求人情報サービス「an」は、求人情報メディア(PC・モバイル・スマートフォンサイト、有料求人誌、フリーペーパー)に掲載された求人広告から173職種について、平均時給を分析している。

このほど、2014年10月の結果を次の通り公表した。

【全体】 ~ 平均時給 987円。前月比2円減少、前年同月比7円増加
 
2014年10月の全国平均時給は987円(前月989円、前年同月980円)で、前月比2円の減少、前年同月比7円の増加となりました。「an」に寄せられる求人数(は前月比+17.3%、前年同月比+89.1%でした。年末年始の繁忙期を前に、「サービス系」や「販売系」などの職種で、求人件数が伸びています。
 
【エリア別】 ~ 東海と関西で前年同月比、前月比ともにプラス
 
2014年10月のエリア別平均時給は、関東エリアが1,037円と最も高く、次いで関西エリア(995円)、東海エリア(994円)、九州エリア(850円)、北海道エリア(833円)の順となりました。東海では前年同月比+32円(+3.2%)、前月比+12円(+1.2%)と、前年同月比、前月比ともに大幅な伸びがみられました。また、北海道を除く4エリアで前年同月比プラスとなっています。
 
【職種別】 ~ 「サービス系」の時給上昇が続く一方で、高止まりの職種も多く
 
2014年10月の職種別平均時給は、「専門職系」(1,112円)が最も高く、「サービス系」(1,050円)、「事務系」(1,029円)、「運輸職系」(1,024円)、「技能・労務系」(965円)、「フード系」(944円)、「販売系」(898円)と続きました。
多くの職種で時給の高止まり傾向がみられる中、「サービス系」は+3.8%で16カ月連続前年同月比プラスとなっています。特に、カラオケ・マンガ喫茶では20カ月連続、ゲーム・パチンコでは14カ月連続、ガソリンスタンドでは13カ月連続で前年同月比プラスです。採用の難化を受け、以前、「フード系」で前年比プラスが2年以上続いた点を踏まえると、同じ状況を迎えている「サービス系」でも今後しばらくは、時給の上昇が続くものと考えられます。
 

詳細はこちら

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2014年11月18日 (火)

「特集/退職等に伴い労働者が行う手続き」「好評連載/弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」④」~労働基準広報2014年12月1日号の内容~

労働調査会発行 労働基準広報2014年12月1日号のコンテンツです
 
●特集/退職等に伴い労働者が行う手続き
貸与品返却しないことは犯罪行為 退職者も不正競争防止法の対象に
(編集部)
 退職等により労働関係が終了するに当たり、労働者は業務の引継ぎを誠実に行い、貸与された物品を速やかに引き渡す必要がある。社宅も原則として速やかに明け渡す必要が生じ、同種業務の就業禁止の特約が設けられている場合には、公序良俗に反する場合を除き、合理的な範囲でこの特約に従わなければならない。こうした労働者が行うべき手続きについては、会社が情報提供やアドバイスなどを行うことで、円滑に進めることができるだろう。
 
●弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~
第4回・事業場外みなし労働時間制①
業務遂行過程での具体的指示なくても労働時間の把握が困難ではないと評価
(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)
 今回は「事業場外みなし労働時間制」について解説してもらった。
事業場外みなし労働時間制とは、労働者が業務の全部又は一部を事業場外で従事し、労働時間を算定し難いときは、実労働時間ではなく「特定の時間」を労働したとみなすことのできる制度(労基法第38条の2)。事業場外での業務であっても、使用者の具体的な指揮監督が及んでいる場合は、労働時間の算定が可能であるので、みなし労働時間制の適用はできないとする解釈例規がある。
 一方で、旅行添乗員への事業場外みなし制の適用が争われた阪急トラベルサポート事件の最高裁判決では、この「具体的指揮監督」を媒介にしないで、「業務の性質、内容やその遂行の態様、状況等」を判断の要素として、そこから直接的に、「労働時間を算定し難いとき」に当たらないと判断している。
 業務遂行過程での具体的指示がない場合でも、労働時間の把握が困難ではないとされることのあることが示されたといえる。
 
●企業税務講座/第48回 出張旅費に関する税務
会社内外で適正なバランスを
(弁護士・橋森正樹)
 第46回(2014年10月1日付号(№1832)「海外赴任者への給与等」)では海外赴任者への給与の支払いに関する税務上の問題点について解説してもらったが、昨今では、海外への出張も珍しいものではなく、その交通費や宿泊費、日当などの旅費を従業員や役員に支給することも少なくないと思われる。そこで、今回は、まず、これら旅費についての税務上の処理の基本的な事項について解説してもらい、次いで、海外出張の場合の処理において留意すべき事項を解説してもらった。
 
●トピック/自動車通勤者等の通勤手当の非課税限度額引上げ
過納となる税額は今年の年末調整または確定申告で精算
(編集部)
 所得税法施行令が改正され、10月20日から、マイカー通勤者(自動車通勤者)等の通勤手当の非課税限度額が引き上げられた。また、新たに通勤距離が「片道55キロメートル以上」の区分も新設された。この改正は、今年10月20日施行とされているが、経過措置により、改正後の規定は、今年4月1日以後に受けるべき通勤手当等に適用するとされている。この経過措置により、すでに源泉徴収が行われた通勤手当について、改正後の規定を適用した場合に過納となる税額の精算方法等が、国税庁のホームページに掲載されている。ここでは、その内容を紹介する。
 
●知っておくべき職場のルール/第42回「懲戒解雇とその事由②」
職場外における行為であっても企業秩序損なえば処分の対象に
(編集部)
 セクハラは、労働者にとって就業環境を著しく悪化させる問題であるだけでなく、企業にとってもまた、職場秩序や円滑な業務の遂行を阻害し社会的評価に影響を与える問題である。これについては、派遣先の女性労働者に対しセクハラ行為を行った男性の派遣労働者について、その行為が職場の風紀・秩序を著しく乱し、派遣元の名誉・信用を著しく傷つけ、事実関係の調査に際しても反省を見せなかったことから、懲戒解雇を有効とした裁判例がある。
 

●NEWS
(最高裁・不利益取扱いとならない例外基準も示す)妊娠で軽易業務へ転換しての降格は違法/
(第8回・WLB大賞の受賞者決まる)大賞は聖隷福祉事業団聖隷三方原病院が受賞/
(厚労省の検討会が議論取りまとめ)介護人材の採用戦略として給与体系の整備を/
(日本産業カウンセラー協会まとめ)最も多い相談は「職場の人間関係」で全体の13%/ほか
 
●労務資料 平成25年若年者雇用実態調査結果② ~個人調査~
●連載 労働スクランブル 第200回(労働評論家・飯田康夫)
●わたしの監督雑感 香川労働局労働基準部健康安全課長 合田弘孝
●編集室
 

●労務相談室
解雇・退職
(帰国する実習生に残余の年休取得を)退職日付をずらす方法可能か 
弁護士・山口毅(石嵜・山中総合法律事務所)
雇用保険法
(育休中の社員を就業させた場合)育児休業給付金の支給は 
特定社労士・飯野正明(いいの経営労務管理事務所)
労働組合法
(不当労働行為救済で労働委員会と裁判所)どのような違いあるか 
弁護士・岡村光男(安西法律事務所)

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2014年11月17日 (月)

平成26年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」【平成26年10月1日現在】

大学卒業予定者の就職内定率は68.4%と

前年同期比4.1ポイント上昇 

 

厚生労働省は、平成27年3月に大学を卒業する学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成2610月1日現在の状況を取りまとめました(11月14日発表)。調査対象は、全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から、設置者や地域などを考慮して抽出した112校、6,250人とのことです(※)。

本調査は年4回(10月1日、12月1日、2月1日、4月1日)実施し、厚生労働省では、その調査実施の翌月に発表しています。

 

 

【就職内定率】

○  大学

68.4%(前年同期比 4.1ポイントの増。) 


○  短期大学(女子学生のみ) 

26.7%(同 3.1ポイントの増。) 


○  高等専門学校(男子学生のみ)

93.4%(同 2.3ポイントの減。) 


○  専修学校(専門課程)

 

49.0%(同 5.6ポイントの増。)

 

※ 調査対象、調査方法

調査校112校の内訳は、国立大学21校、公立大学3校、私立大学38校、短期大学20校、高等専門学校10校、専修学校20校。

 調査対象人員6,250人の内訳は、大学、短期大学、高等専門学校併せて5,690人、専修学校560人。それぞれの大学、学校などで、所定の調査対象学生を抽出した後、電話・面接等の方法により、性別、就職希望の有無、就職状況などにつき調査しています。なお、内定率とは、就職希望者に占める内定取得者の割合です。

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2014年11月14日 (金)

大学卒(男女計)の初任給は、前年比1.2%増の20万400円【厚生労働省】

平成26年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果

厚生労働省は、このほど、平成26年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を取りまとめ、次の通り公表した。
 
「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数および経験年数別などに、明らかにすることを目的として、毎年7月に実施しています。
そのうち今回は、新規学卒者の平成26年初任給(6月分)についての集計結果で、対象は抽出された10人以上の常用労働者を雇用する民間の事業所のうち、有効回答を得た事業所で新規学卒者を採用した14,932 事業所です。
 
【調査結果のポイント】
 
1 学歴別にみた初任給
大学卒、高校卒の初任給は男女とも前年を上回る。
 
大学卒
男女計 20万400円 (前年比1.2%増)
男性 20万2900円 (同1.3%増)
女性 19万7200円 (同1.1%増)
 
高校卒
男女計 15万8800 円 (同1.8%増)
男性 16万1300 円 (同1.5%増)
女性 15万4200 円 (同1.9%増)
 
2 企業規模別にみた初任給
大企業(常用労働者1,000人以上)では、高校卒の男女で前年を上回り、中企業(同100~999人)、小企業(同10~99人)では、大学卒および高校卒の男女で前年を上回る。
 
大企業
大学卒 男性 20万5500円 (前年比0.9%増)
     女性 20万500円 (同0.2%減)
高校卒 男性 16万1500円 (同0.2%増)
     女性 15万9200円 (同1.1%増)

中企業
大学卒 男性 20万2600円 (同1.8%増)
     女性 19万6500円 (同1.1%増)
高校卒 男性 16万1000円 (同2.0%増)
     女性 15万3900円 (同1.9%増)

小企業
大学卒 男性 19万7300円 (同1.4%増)
      女性 19万400円 (同2.9%増)
高校卒 男性 16万1700円 (同2.3%増)
      女性 15万1800円 (同2.5%増)
 
3 産業別にみた初任給
初任給が高かった主な産業は、大学卒では、男女ともに「学術研究,専門・技術サービス業」(男性21万5400円/女性21万9300円)、「情報通信業」(男性21万円/女性20万7200円)。高校卒では、男性は「情報通信業」(17万4200円)、「教育,学習支援業」(16万7100円)、女性は「生活関連サービス業,娯楽業」 (16万2800円)、「情報通信業」(16万100円)。
 
4 学歴別にみた初任給の分布
大学卒の初任給は、男女とも20万円台(20万~20万9900 円)が最も多く(男性34.2%/女性22.2%)、高校卒の場合は、男性では16万円台(38.6%)、女性では15万円台(24.7%)が最も多い。

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2014年11月12日 (水)

「労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり」に114億円を計上!~厚生労働省 平成27年度予算概算要求の内容③~

 
 厚生労働省・平成27年度予算概算要求の主要事項の中から、今回は、「労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり」の内容を紹介します。
 
 概算要求では、「労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり」として114億円(26年度106億円)を計上しています。
 

 具体的な施策では、「改正労働安全衛生法の円滑な施行」に47億円(同40億円)を計上。
 ストレスチェック制度の創設に向けて、周知や研修を実施するとともに、相談体制の充実・強化を図るなど、職場におけるメンタルヘルス対策を推進するための「こころの元気応援プラン(仮称)」を実行するなどとしています。

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2014年11月11日 (火)

「過重労働解消相談ダイヤル」・「労働条件相談ほっとライン」の相談結果【厚生労働省】

 

 長時間労働・過重労働、賃金不払残業に関する相談が多数

 

本日(11月11日)、厚生労働省は、今月1日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」と9月1日から平日夜間・土日に実施している「労働条件相談ほっとライン」の相談結果をまとめて、公表しました。

 

 11月1日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」には280件の相談が寄せられ、9月1日に設置した「労働条件相談ほっとライン」には11月1日までの約2か月間に3142件(※)の相談が寄せられたとのことです。これらの相談の中で、特に多かったのが長時間労働・過重労働や賃金不払残業に関する相談とのことでした。

 

 厚生労働省では、11月を過重労働解消キャンペーン期間として、過重労働や賃金不払残業の解消に向けた集中的な取組を行っています。

 

 寄せられた相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められるケースについては、労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行うとのことです。

 

※ 「労働条件相談ほっとライン」の1日平均相談件数は59件(9月1日~11月1日)、11月1日77件

 

【相談結果の概要】

(11月1日実施の「過重労働解消相談ダイヤル」と「労働条件相談ほっとライン」の9月1日~11月1日分の相談件数を集計)

 

〈相談件数〉

3422件  (内 過重労働解消相談ダイヤル 280件)


(主な相談内容)  

1 賃金不払残業588件(内 過重労働解消相談ダイヤル 147件)

2 長時間労働・過重労働444件(内 過重労働解消相談ダイヤル 178件)  

 

※ 「過重労働解消相談ダイヤル」、「労働条件相談ほっとライン」の対応

 ・ 相談者に労働基準法や関係法令の規定、解釈について説明 

 ・ 相談者の意向も踏まえ、管轄の労働基準監督署や関係機関を紹介

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2014年11月10日 (月)

就活生の2人に1人がバイト経験をアピール ~an若年層白書2014年~

株式会社インテリジェンス(高橋広敏代表取締役兼社長執行役員)が運営する求人情報サービス「an」は、全国の15~24歳までの男女2,476人のライフスタイルやアルバイト経験、将来・仕事観についてまとめた「若年層白書」を発表した。
 
第三回目となる今回は、「いま」のアルバイトをテーマに、アルバイト経験の有無や、就職活動での生かし方などについて調査、分析している。
 
結果の概要は次の通り。
 
■大学4年生は9割がバイト経験あり
 
アルバイト経験を学年別にみると、高校1年生では27.5%に留まっていますが、年次が上がるごとに経験者は増加。大学4年生では、92.2%がアルバイト経験ありと回答しています。また、バイトにお金以外で期待することについて聞いてみたところ、「人生経験になる」(45.6%)、「仕事の経験が身につく」(43.2%)、「社会人としてのマナーが身につく」(40.4%)、といった理由が上位にあがっています。
 
■「アルバイトを通じ、自分の成長を実感」8割  将来を考える機会にも
 
アルバイトをすることによる変化について聞いた質問では、79.7%の人が「ある」と回答しました。具体的な変化を聞くと、1位「責任感が強まった」(33.8%)、2位「客として行った店の店員に丁寧に接するようになった」(30.9%)、3位「金銭感覚が身についた」(24.6%)という結果に。「働いてみたら、その場でしか学べないことがたくさんあった。将来を考えるうえで本当によかった」というコメントも寄せられ、アルバイトでの経験が、様々な成長機会となっているようです。
 
■就職でのアピールポイント、「大学の勉強・ゼミ」と「アルバイト」が2大経験
 
就職が内定した大学4年生が就活でアピールした経験について聞いたところ、「大学の勉強・ゼミ」(59.7%)が最多、次いで「アルバイト」が52.7%と、僅差で2位に。実際に働いた経験から、学んだ点や気づいた点を、将来やりたい仕事に重ねて話しやすく、アルバイトでの経験が就職活動での良いアピールにつながっていることがわかりました。内定者からは、「大学時代にバイトばかりしていたので、そこで頑張ったことや、感じたことを、素直に働きたい会社の人たちに伝えました」というコメントも。 就職に向けた資格取得やボランティア活動などの特別なことだけではなく、「みんなが経験している」活動であるアルバイトも、その経験を通じた変化や得たことをしっかり話すことで、立派な自己アピールのポイントになるようです。

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2014年11月 7日 (金)

「特集・女性の活躍推進法案の内容/女性の活躍推進の数値目標などを定めた行動計画の策定を義務付け」「解釈例規物語/減給の制裁の限度、減給の制裁規定の規制対象となる処分 ─その2─」~労働基準広報2014年11月21日号の内容~

労働調査会発行 労働基準広報2014年11月21日号のコンテンツです
 
●特集/女性の活躍推進法案の内容
 
女性の活躍推進の数値目標などを定めた行動計画の策定を義務付け
 
(編集部)
 
  政府は、10月17日の閣議で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」を決定し、同日、今臨時国会に提出した。安倍政権は、日本再興戦略などで女性の活躍推進を柱の1つと位置付け、「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%に引き上げる」という目標を掲げている。法案では企業などに女性の積極的登用を促すため、 労働者301人以上の企業に、女性の活躍推進のための取組内容や数値目標などを定めた行動計画の策定を義務付けている。企業は、採用者や管理職に占める女性の割合、勤続年数の男女差などの状況を把握し、改善すべき事情を分析したうえで、取組内容な数値目標を盛り込んだ行動計画を策定し、厚生労働大臣に届け出るとともに、計画を公表しなければならない。労働者300人以下の企業は行動計画の策定などは努力義務とされている。
 
●裁判例から学ぶ予防法務〈第3回〉
 
コアズ事件(東京地裁 平成24 年7月17 日判決)
賃金減額や降格の際は感情を排除し後付けではない合理的理由の用意を
 
(弁護士・井澤慎次〈ユナイテッド・コモンズ法律事務所〉)

 2度にわたる給与減額と降格、その後の解雇などが紛争となった「コアズ事件」では、 ①給与減額の有効性、 ②降格処分の有効性、 ③退職合意の成否、 ④本件解雇の有効性――などが争点となった。賃金の減額については、5%~ 10%程度がひとつの目安になると思われるが、これを超える減額が有効となるためには、余程の強い「合理的な理由」が必要となる。この「合理的な理由」には、それを証明する証拠や「後付け」ではないことなどが求められる。
 
●解釈例規物語・第63回/第91条関係
減給の制裁の限度、減給の制裁規定の規制対象となる処分 ─その2─
 
出勤停止の結果による賃金の減額、降格の結果による賃金の低下、
昇給停止による賃金の据置きは減給の制裁に該当しない
 
(中川恒彦)
 
 今回は、各種の制裁、処分が、労働基準法第91条が定める減給の制裁に関する規定の適用を受けるかという点についての解釈例規を検討することとしたい。まず、出勤停止である。「出勤停止」は、労働者の規律違反行為に対して、使用者が一定の期間その労働者の出勤を停止するという懲戒の一形態である。出勤停止期間中は賃金は支払われないのが通常であるから、普通どおり出勤するのに比べれば、賃金は低下する。しかし、賃金が低下するのは、出勤を停止されたために、労働しないことから来る結果であって、減給の制裁には該当しない。前回(2014年10月21日付号)も説明したが、減給の制裁とは、労働者を働かせつつ労働者が当然受領する権利のある賃金から減給を行うという処分であり、労働しないことに伴う賃金の低下は、減給の制裁には該当しない。
 
●新企業事例/現場に聞く! 障害者雇用の今〈第7回〉 
~四季株式会社~
 
4名の精神障害者が営繕業務に従事
職場の仲間として接することが働きやすさに
(編集部)
 
 障害者雇用に積極的に取り組む企業を紹介する本企画。第7回となる今回は、2009年から障害者を雇用している四季株式会社(劇団四季では年間3000回を超える舞台を上演)の事例を紹介する。現在、4名の精神障害者を雇用する同社では、「障害者であるからといって特別扱いはせず、同じ職場の働く仲間として対応していく」という方針のもと、障害者が活き活きと働いている。
 
●NEWS
(厚労省・ストレスチェックの実態調査結果)ほとんどの企業が健診とは別機会に実施/
(25年度・未払賃金立替払状況)立替払額は前年度と比べ13.3%減少の152億円/
(25年労働安全衛生調査結果)職場のパワハラ防止に取組む事業所割合56%/
(法の関係政令2本公布される)過労死等防止対策推進法が今月1日施行される/ほか
 
●労務資料 平成25年若年者雇用実態調査結果① ~事業所調査~
●連載 労働スクランブル第199回(労働評論家・飯田康夫)
●わたしの監督雑感 山口・下松労働基準監督署長 藤村恵
●今月の資料室
 
●労務相談室
賃金関係
(小規模の店で働くアルバイトの賃金)立地する地域の最賃額適用か 
弁護士・新弘江(あだん法律事務所)
労働基準法
(1日に1万円を支払う高額インターンシップ)労働契約になるのか 
弁護士・荻谷聡史(安西法律事務所)
懲戒
(懲戒処分の対象者を社内で掲示)二重処分となるか 
弁護士・鈴木一嗣(鈴木一嗣法律事務所)
 
 

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2014年11月 6日 (木)

平成26年「高年齢者の雇用状況」集計結果 【厚生労働省】

「高年齢者雇用確保措置」実施済み企業は 98.1

(未実施は1.9%)に

厚生労働省では、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などをまとめた、平成 26 年「高年齢者の雇用状況」(6月 1 日現在)の集計結果を1031日に公表しました。

 

同省では、高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では 65 歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じるよう義務付けて(仕組みを設ける義務であり、実際に措置の対象労働者がいるかどうかは問われません)、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。

 

今回の集計結果は、全国で、この雇用状況を報告した従業員 31 人以上の企業約 14 万社の状況をまとめたもの(高年齢者雇用確保措置などについては、全国一律で実施が求められ、被災地特例などはありません)。

なお、この集計では、従業員 31 人~300 人規模を「中小企業」、301 人以上規模を「大企業」としています。

 

今後は雇用確保措置が未実施である企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる個別指導を強化するなどの取組を行って行くとのことです。

 

【集計結果の主なポイント】

 

1 高年齢者雇用確保措置の実施状況

 

高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は98.1%(対前年差5.8ポイント増加)

中小企業:98.0%(同6.1ポイント増加)

大 企 業:99.5%(同3.9ポイント増加)

 

2 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況

 

(1) 希望者全員が65歳以上まで働ける企業は103,586社(同8,505社増加)、割合は71.0%(同4.5ポイント増加)

中小企業では95,755社(同7,927社増加)、73.2%(同4.7ポイント増加)

大企業では7,831社(同578社増加)、51.9%(同3.0ポイント増加)

 

(2) 70歳以上まで働ける企業は27,740社(同1,747社増加)、割合は19.0%(同0.8ポイント増加)

中小企業では25,960社(同1,595社増加)、19.8%(同0.8ポイント増加)

大企業では1,780社(同152社増加)、11.8%(同0.8ポイント増加)で、中小企業の取り組みの方が進んでいる

 

3 定年到達者に占める継続雇用者の割合

 

過去1年間の60歳定年企業における定年到達者(344,500人)のうち、継続雇用された人は280,424人(81.4%)、継続雇用を希望しない定年退職者は63,183人(18.3%)、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は893人(0.3%)

 

 詳細はこちら

 

<集計対象>

全国の常時雇用する労働者が 31 人以上の企業 145,902

中小企業(31300 人規模):130,812

(うち 3150 人規模:49,354 社、51300 人規模:81,458 )

大企業 (301 人以上規模): 15,090

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12月1日は「世界エイズデー」 【厚生労働省】

 世界エイズデー(World AIDS Day:12月1日)は、世界レベルでのエイズのまん延防止と患者・感染者に対する差別・偏見の解消を目的に、WHO(世界保健機関)が1988年に制定したもので、毎年12月1日を中心に、世界各国でエイズに関する啓発活動が行われています。

 
 
 今年度における厚生労働省主催のイベントは次のとおりです。
 
  RED RIBBON LIVE 2014
    日時:平成26年11月29日(土) 18:00~21:00(予定)
    会場:東京グローブ座(東京都新宿区百人町3-1-2)
    ※同日、渋谷駅周辺にて、街頭キャンペーン、
      HIV無料検査を実施予定

  RED RIBBON LIVE 2014 in FUKUOKA
    日時:平成26年11月16日(日) 13:00~16:00(予定)
    会場:イオンモール福岡イーストコート
        (福岡県糟屋郡柏屋町大字酒殿字老ノ木192-1)
    ※同日、イオンモール福岡にて、街頭キャンペーンを実施予定
 
 
 
【レッドリボン】
レッドリボン(赤いリボン)”は、もともとヨーロッパに古くから伝承される風習のひとつで、病気や事故で人生を全うできなかった人々への追悼の気持ちを表すものでした。

この“レッドリボン”がエイズのために使われ始めたのは、アメリカでエイズが社会的な問題となってきた1980年代の終わりごろでした。このころ、演劇や音楽などで活動するニューヨークのアーティスト達にもエイズがひろがり、エイズに倒れて死亡するアーティスト達が増えていきました。そうした仲間達に対する追悼の気持ちとエイズに苦しむ人々への理解と支援の意思を示すため、“赤いリボン”をシンボルにした運動が始まりました。

この運動は、その考えに共感した人々によって国境を越えた世界的な運動として発展し、UNAIDS(国連合同エイズ計画)のシンボルマークにも採用されています。レッドリボンは、あなたがエイズに関して偏見をもっていない、エイズとともに生きる人々を差別しないというメッセージです。

このレッドリボンの意味を知り、レッドリボンを身につけることによって、エイズをみんなで考えましょう。

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2014年11月 5日 (水)

第52回 技能五輪全国大会が開幕します

~青年技能者たちの「技」日本一の座をめぐり、41職種で過去最多の1,200人が参加~

厚生労働省、中央職業能力開発協会及び愛知県は、次世代のものづくりを担う青年技能者が「技」の日本一を競い合う「第52回技能五輪全国大会」を11月28日(金)から12月1日(月)まで、愛知県の名古屋市中小企業振興会館(吹上ホール)を主会場とした13会場で開催します。
 
この大会は、地方予選などを勝ち上った原則23歳以下の技能者が日頃の鍛錬の成果を競い合い、さらなるレベルアップを図る場として、また、技能の重要性を一般の方にも広くアピールし、技能を大切にする気運を高める機会として、昭和38年から毎年開催されています。第52回大会では、41職種で競技が行われ、46都道府県から過去最多の1,200人の選手が参加する予定です。各会場とも入場無料で、どなたでも見学可能です。
 
また、この大会は、2年に1度開催される「技能五輪国際大会」の選考会も兼ねています。原則、各競技の優勝者は来年8月にブラジル・サンパウロで開催される第43回大会の日本代表選手に選ばれます。
 
1.日程 :平成26年11月28日(金)~ 12月1日(月)
・開会式 11月28日(金)14時30分~16時00分
・競 技 11月29日(土)、30日(日)
一部の職種の競技は、この日程に先行して実施
・閉会式 12月1日(月) 9時00分~12時00分
 
2.開閉会式会場 :愛知県体育館 (愛知県名古屋市中区二の丸 1-1)
3.競技会場 :名古屋市中小企業振興会館(吹上ホール)など計13会場 
4.ホームページ :http://www.javada.or.jp/jigyou/gino/zenkoku/index.html
http://www.official.aichi-waza.jp/
 

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【初公表】予防安全性能アセスメント評価結果【国土交通省】

 さる10月23日(木曜日)、国土交通省自動車局技術政策課及び(独)自動車事故対策機構は、平成26年度前期に試験を実施した26車種(8メーカー)の評価結果を公表しました。
 
 
 国土交通省及び自動車事故対策機構では、これまで自動車及びチャイルドシートの衝突試験等を実施し、安全性能の評価結果を公表することによって、安全な自動車等の普及促進を図る自動車アセスメント事業を実施しているとのことです。
 
 今回の「予防安全性能アセスメント評価結果」は、近年の安全な自動車へのニーズの高まりとともに、緊急時に自動でブレーキをかける技術のような事故を未然に防止する技術、いわゆる「予防安全技術」を搭載した車が急速に普及していることから、本年度から新たに、予防安全性能アセスメント試験として、衝突被害軽減制動制御装置(AEBS ※1)及び車線逸脱警報装置(LDWS ※2)の2つの装置について試験を実施して公表したものとのことです。
 
 
※1:Autonomous Emergency Braking System
 
※2:Lane Departure Warning System
 
 
 今回は、平成26年度前期に試験を実施した26車種(8メーカー)の評価結果が公表されています。
 
 
 2つの装置を搭載した車で満点(40.0)を獲得したのは、富士重工業「レヴォーグ/WRX」、トヨタ自動車「レクサスLS」、日産自動車「スカイライン」の3車種でした。
 
 

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