塩崎恭久厚生労働大臣が長時間労働削減を日本経済団体連合会に要請～「働き方改革」に向けた取組を要請～

　
長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組を要請

　

　長時間労働の削減が喫緊の課題とされる中、本年９月30日に設置した「長時間労働削減推進本部」の本部長である塩崎恭久厚生労働大臣が、昨日（１０月９日）、日本経済団体連合会に対し、長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた要請文を手交し、長時間労働の抑制による過重労働解消や休暇取得促進をはじめとした「働き方改革」に向けた取組を要請しました。

長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する要請書

平成26年10月９日

一般社団法人日本経済団体連合会会長殿

　デフレからの脱却に向けて経済の好循環を実現するため、労働者の意欲や能力が一層発揮され、労働生産性を向上させていくことが重要な課題です。また、人口減少が進む中で、女性をはじめとするすべての人々が、健康で安心して働くことができるよう、多様で柔軟な働き方を実現することも重要です。

　こうした中、我が国においては、長時間労働者の割合が高く、また年次有給休暇の取得率が低い水準にとどまっており、長時間労働の削減や働き方の見直しに向けた対応の強化は喫緊の課題です。

　
　平成26年６月24 日に閣議決定した「『日本再興戦略』改訂2014－未来への挑戦－」におきまして、「柔軟で多様な働き方」の実現のため「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれました。また、本年６月27日、「過労死等防止対策推進法(平成26 年法律第100 号)」が公布され、同法において11 月は過労死等防止啓発月間とされております。

　
　この長時間労働問題に厚生労働省を挙げて取り組む必要があることから、本年９月30 日、私を本部長として「長時間労働削減推進本部」を設置したところです。

　
　長時間労働削減推進本部においては、

① 著しい過重労働や賃金不払残業などを行う企業の撲滅に向けた監督指導の強化

② 休暇の取得促進をはじめとした「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけの強化

を２つの柱として取り組むこととし、具体的には、本年10月を「年次有給休暇取得促進期間」、11 月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、長時間労働削減の取組を推進することとしたところです。また、厚生労働省においても、自ら長時間労働を削減する取組を強化することとしています。

　
　

   長時間労働の抑制や休暇取得促進のためには、これまでの働き方を見直し、効率的な働き方を進めていくことが必要です。各々の企業において、長時間労働を前提としたこれまでの労働慣行を変え、定時退社や年次有給休暇の取得促進等、それぞれの実情に応じた取組を行うことが望まれます。

　
　

   つきましては、貴団体におかれましても、この取組の趣旨を御理解いただき、傘下団体・企業等に対します周知啓発に向けた御協力の程、何とぞよろしくお願い申し上げます。

厚生労働大臣　　　

　　
　　塩崎恭久