ＮＰＯ法人キャリア権推進ネットワークが厚生労働省・宮川晃職業能力開発局長に「キャリア権推進」を要請

戸苅利和理事長（向かって左側）から宮川晃局長（向かって右側）に手渡された要請文。

　本日（９月２日）午後２時、ＮＰＯ法人キャリア権推進ネットワーク（戸苅利和（とがり・としかず）理事長）から、厚生労働省・宮川晃（みやかわ・あきら）職業能力開発局長へ「キャリア権推進」についての要請が行われました（同日付で、厚生労働省・生田正之（いくた・まさゆき）職業安定局長にも同様の要請文が出されています）。

　キャリア権推進ネットワークの要請文には、「マスコミの報道によりますと、厚生労働省におかれては、若者の雇用対策の充実強化のための新法の制定、職業能力開発促進法の改正等の検討、準備を進めているとのことであります。当ＮＰＯといたしましては、これらの立法により働く人たちのキャリア権の保障が前進することを大いに期待いたしております。」とあり、

　そして、「つきましては、これらの法案に下記の事項を盛り込んでいただきたく要請いたします」として次の４つの項目をあげました。

　職業生活に就く準備段階から職業生活の全期間を通じて、働く又は働こうとする者が適切に職業生活設計を行い、かつ、これに即した職業の選択、職業能力開発機会の確保、実務の経験等をなしうるようにしなければならないこと、教育機関はそのために必要なキャリア教育を、職業安定機関及び職業紹介事業者並びに事業主は同じく必要なキャリアコンサルティングを、それぞれ行うべきこと。

　キャリアコンサルタントを法律に位置づけ、その職務として職業生活設計、これに即した職業の選択、職業能力の開発、実務経験等がなされるための労働者及び事業主への相談、助言、援助等を明記するとともに、職業安定機関及び職業能力開発施設への配置を義務化すること。

　職業の転換をする労働者が職業生活設計に即して職業の選択、職業能力の開発、実務経験等を適切に行うことができるよう、キャリアコンサルティングの機会の確保を効果的に図るとともに、労働力需給の的確な調整、職業能力評価制度の整備、多様な教育訓練機会の提供等労働市場の基盤整備を総合的に進めるため、これらに係る国の責務を明記すること。

　労働者は、キャリアコンサルティング等を有効に活用して、自ら職業生活設計を行い、職業生活の全期間を通じてその実現に努めるべき旨の訓示規定ないし努力義務規定を設けること。

（※　下線は編集部が付けたものです。）

　要請に当たって、戸苅理事長は、

・　厚生労働省と文部科学省の一層の連携をとって欲しいこと

・　就職する前から職業人生を考えることが重要であること

――などを述べました。

　要請文を受け取った宮川局長は、

・　キャリアコンサルタント（含む養成計画）及びキャリアコンサルティングは重要なテーマであること

・　本日の要請事項を咀嚼させていただき検討していきたいこと

――などを述べました。

記者会見の様子。左からＮＰＯ法人キャリア権推進ネットワークの吉田修氏、戸苅利和氏、樋口静夫氏。

　なお、本日の要請文には、「キャリア権」という言葉そのもののを法令に明記することについての要請は、キャリア権法制化研究会において検討中であり、時期尚早であることから、盛り込まれませんでした。　

「職業能力開発の今後の在り方に関する研究会」でも検討されているキャリアコンサルティング、キャリアコンサルタントについては、今後、職業能力開発分科会で検討し、次期通常国会に関連法案の提出が目指されるものとみられます。