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2014年9月30日 (火)

第116回 労働条件分科会 【労働政策審議会】

 本日、午前10時から開催された

 
第116回労働政策審議会労働条件分科会
――では、
 
「休み方改革ワーキンググループ(第1回)」の報告
 
今後の労働時間法制の在り方についての議論
 
――が行われました。

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 会議の冒頭、9月26日(金)に開催された

「休み方改革ワーキンググループ(第1回)」

の報告が事務局からありました。

 同WG(原則として非公開)は、ワーク・ライフ・バランスの推進、生産性の向上、地域活性化に向けた課題と具体的な方策等について、休み方の観点から検討するために開催されています( 内閣府特命担当大臣(甘利大臣)が開催)。

 生産性の国際比較(日本生産性本部 2013年版)などさまざまな資料が配布されました。

 第4回(10月24日予定)では、報告書素案が検討される予定となっています。

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 つづいて、議題にあがった「労働時間法制の今後の検討について」では、

「長時間労働抑制策・年次有給休暇の取得促進策」として、

 長時間労働抑制策

 年次有給休暇の取得促進策

 その他(労働時間設定改善法の活用 等)

――について、事務局から資料の説明がありました。

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では、中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の在り方、時間外労働の限度の在り方(36協定の特別条項など)、勤務時間インターバル制などについての説明がありました。

中小企業の実情にあった対応を、業種によっては自助努力ではできないなどの意見があり、厚生労働省では、ヒヤリングをしているとのことです。

一方で、最低基準を定める労働基準法があるのはどうか。ダブルスタンダードは解消すべきとの意見がありました。

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については、労使双方から、「一定日数(例えば3日)の年次有給休暇を使用者が計画的に付与する(時期指定して取得させる)制度の義務化」など、年次有給休暇の取得促進に踏み込んだ意見がでていました。

については、労働時間設定改善法の認知度が低いので、周知・啓発とともに、内容もより実態に則したものに見直しを――との意見がでていました。

 

 次回の開催日時は未定です。

 

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