労働生産性の国際比較 【日本生産性本部】

日本の労働生産性はアメリカの３分の２

ＯＥＣＤ加盟３４カ国中の第２１位

日本の労働生産性７５９万円（購買力平価）は、

ＯＥＣＤ平均を下回る

　労働生産性の向上を高めていくことの重要性が政府関係各所でうたわれています。

　そして、日本の労働生産性は、諸外国と比較して低いとの指摘があります。

　では、日本の労働生産性は、どれほど低いのでしょうか（単に労働生産性が低いと言われてもピンときません）。

　そこで、参考になるのが、公益財団法 日本生産性本部が毎年とりまとめている「日本の生産性の動向」です。

日本生産性本部では1989年より、OECDや世界銀行などのデータに基づいて世界各国の国民１人当りGDP、労働生産性(就業者１人当り国内総生産、就業１時間当たり国内総生産)、主要先進７カ国の産業別生産性トレンド・産業別労働生産性水準などの比較を行い、「労働生産性の国際比較」として発表しています。

2013年12月26日発表の2013年版は、経済成長に向けた生産性の現状のほか、2012年度の日本の労働生産性の動向、OECDデータなどを用いた労働生産性の国際比較、主要国の全要素生産性(TFP)の動向をまとめたものとなっているとのことです。

2013年版の「労働生産性の国際比較」によると、

「2012年の日本の労働生産性は、購買力平価で換算して71,619ドル(759万円)であった。これは、OECD加盟34カ国の中でみると第21位にあたる。日本の労働生産性をOECD加盟諸国と比較すると、イスラエル(64,430ドル／683万円)や ニュージーランド(63,611ドル／674万円)、韓国(62,403ドル／661万円)といった国を上回るものの、米国(112,917ドル／1,197万円)の約３分の２の水準にとどまっている。

なお、労働生産性が最も高かったのは、ルクセンブルク(128,281ドル／1,359万円)であった。ルクセンブルクは鉄鋼業のほか、ヨーロッパでも有数の金融センターがあることで知られ、GDPの半分近くが金融業や不動産業、鉄鋼業などによって生み出されている。こうした労働生産性の高い産業分野に就業者の３割近くが集中していることもあり、国レベルでみても労働生産性が極めて高い水準になっているものと考えられる。

なお、第２位はノルウェーの127,147ドル(1,347万円)、第３位は米国であった。近年は、この３カ国が上位３カ国を占める状況が続いている。また、上位の変遷をみると、ドイツのように順位が落込んでいる国も一部あるものの、1980年代に上位に並んでいた国の多くが2012年でも上位の一角を占めており、年代によって顔ぶれが大きく変化しているわけではない。……

なお、2012年の日本の労働生産性は、米国を100とすると63.4の水準となっている。前年(62.5)と比較すると格差がわずかに縮小しているものの、2000年代前半まで概ね70前後で推移してきた日米の生産性格差は、リーマン・ショックによって日本の名目GDPが大きく落込んでから62～63程度で推移する状況が続いている」

――とのことです。

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