「働き方改革の実現」に８５億円を計上！～厚生労働省 平成２７年度予算概算要求の内容②～

次期通常国会への法案提出を目途に労働時間法制を見直し

　厚生労働省・平成２７年度予算概算要求の主要事項の中から、今回は、「働き方改革の実現」の内容を紹介します。

　概算要求では、「働き方改革の実現」として８５億円（２６年度６１億円）を計上しています。

　
　
働き方改革の実現 ８５億円（２６年度６１億円）

（１）「朝型」の働き方など過重労働解消に向けた取組の推進【一部新規】　１３億円（７．７億円）

　「朝型」の働き方の推進など長時間労働抑制や年次有給休暇取得促進策を進める。

　また、過労死等に関する調査研究、啓発、相談体制の整備、民間団体の活動に対する支援など、過労死等防止対策の一層の推進を図る。

　
（２）労働時間法制の見直し【一部新規】 ２１百万円（１４百万円）

　労働時間法制について、働き過ぎ防止のための取組強化や、時間ではなく成果で評価される制度への改革等を、労働政策審議会で検討し、結論を得た上で所要の法的措置を講ずる（※下記参照）。

　

（３）ワーク・ライフ・バランスの推進【一部新規】　２６億円（１８億円）

　企業や労働者が働き方・休み方の現状や課題を自主的に評価できる「働き方・休み方改善指標」の普及に加え、労使の取組に対する支援を拡充する。

　また、良質なテレワークの普及に向け、モデル実証事業の実施、企業支援の拡充を図るとともに事業主団体への支援に取り組む。

　さらに、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知や、在宅就業者や発注者等を対象としたセミナーの開催等の支援事業を実施する。

　

（４）「多様な正社員」の普及・拡大　６．１億円（６．６億円）

　いわゆる正社員のワーク・ライフ・バランスの実現や、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するため、職務や勤務地等を限定した多様な正社員の普及・拡大を図る。

　
（５）持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境整備等【一部新規】（一部推進枠） ４３億円（３３億円）

　全ての所得層での賃金上昇と企業収益向上の好循環が持続・拡大されるよう、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援の充実を図る。

　あわせて、最低賃金について幅広い周知啓発を図るとともに、的確な監督指導を行うことにより、最低賃金の遵守の徹底を図る。

（６）専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（案）の円滑な施行　【新規】２億円

　高度専門知識等を有する者や定年後の高齢者に係る無期転換ルールの特例を定めた「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」が成立した場合には、事業主等に対する法内容の周知や円滑な計画認定を行うための体制整備を図る。                                                                                                                                                                                                                                                          

　

※「労働時間法制の今後の検討について」【第１１５回労働政策審議会労働条件分科会資料より】

　
　健康確保を図りつつ、労働者が創造的な能力を発揮しながら効率的に働くことができる環境を整備することによって、生産性の向上と仕事と生活の調和を図る観点から、以下の項目を重点として労働時間法制の調査審議を進めてはどうか。

　
＜次期通常国会を目途に所要の法的措置＞

　
１．長時間労働抑制策・年次有給休暇の取得促進策について

（１）長時間労働抑制策

・ 中小企業における月６０時間超の時間外労働に対する割増賃金の在り方（平成２０年労働基準法改正法附則第３条）

・ 時間外労働の限度の在り方 等

（２）年次有給休暇の取得促進策

（３）その他

・ 労働時間等設定改善法の活用 等

　

２．フレックスタイム制について

・ 清算期間の延長

・ 清算の際の事後的な年休取得

・ 完全週休２日制の場合における月の法定労働時間の特例

　

３．裁量労働制の新たな枠組みについて

・ 対象業務

・ 健康確保等のための措置

・ 手続の見直し

　

４．新たな労働時間制度について

・ 法的効果

・ 手続

・ 対象業務（時間ではなく成果で評価される働き方）

・ 対象労働者（一定の年収要件（例えば少なくとも年収1000 万円以上）、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者）

・ 健康確保等のための措置

　

５．その他