平成 25 年「雇用動向調査」の結果【厚生労働省】

～入職率 16.3％、離職率 15.6％で、６年ぶりに入職率が超過～

　転職のパート化傾向も

　

厚生労働省は、このほど、平成25年「雇用動向調査」の結果を取りまとめ、次の通り公表した。
　

「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職、離職の状況、産業別、職業別状況のほか、入・離職者の性・年齢別、離職理由別にみた状況を明らかにすることを目的に実施しています。
　

調査時期は上半期調査と下半期調査の年２回で、今回の結果はこの２回の調査結果を合算して年計として取りまとめたものです。

　
なお、今回公表する調査の結果は、５人以上の常用労働者を雇用する事業所から 14,326 事業所を抽出して調査を行い、10,726 事業所（上半期）と 9,630 事業所（下半期）から有効回答を得ました。

【調査結果のポイント】

　

１　 入職率、離職率
　

入職率※１は 16.3％で前年（14.8％）より 1.5 ポイント上昇、離職率※２は 15.6％で前年（14.8％）より 0.8 ポイント上昇した。その結果、0.7 ポイントの入職超過（前年は同率）となっており、６年ぶりに入職率が超過した。なお、延べ労働移動率（入職率＋離職率）は 31.9％（前年 29.6％）となった。

　
離職理由別の離職率は、「結婚」、「出産・育児」、「介護・看護」などによる「個人的理由」が10.8％で前年（10.3％）より 0.5 ポイント上昇、「経営上の都合」、「出向」などによる「事業所側の理由」は 1.1％で前年（1.0％）より 0.1 ポイント上昇した。
　

※１ 年初の常用労働者数に対する入職者数の割合

※２ 年初の常用労働者数に対する離職者数の割合

２ 　産業別入・離職率
　

産業別の入・離職率は、いずれも「宿泊業,飲食サービス業」が最も高く、他には「サービス業（他に分類されないもの）」、「生活関連サービス業，娯楽業」などが高くなっている。
　

平成 25 年の結果では、16 大産業のうち入職率が超過したのは 11 産業であり、前年の５産業を上回っている。

　人手不足分野といわれる産業が含まれる「建設業」「医療,　福祉」についても入職超過率がプラスとなっている（それぞれ１．５ポイント、２．３ポイント）。

　人手不足分野では、需要が入職超過率以上に伸びているのではないかとみられる。（編集部）

３ 　転職入職者の賃金変動状況
　

転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した人は 31.8％で、前年（32.3％）より 0.5 ポイント低下した。「減少」は 33.8％（前年 30.4％）で 3.4 ポイント上昇した。

　転職入職者の就業形態間の移動をみると、一般から一般の移動が減少し（24年　55.1％→25年　53.1％）、パートから一般への移動も減少している（24年　9.1％→25年　8.4％）。

　一方、パートからパートへの移動は増加している（24年　23.7％→25年　26.4％）。

　若干の就業形態のパート化傾向もみられる。（編集部）