毎年11月30日は「年金の日」 【厚生労働省】
厚生労働省では、平成26年7月7日に開催した「年金の日(仮称)」検討会で議論していただいた結果、
―――――――――――――――――――
国民お一人お一人、「ねんきんネット」等
を活用しながら、
高齢期の生活設計に思いを巡らしていただく日
―――――――――――――――――――
――として、11月30日(いいみらい)を「年金の日」とすることとしました。
(8月18日付発表)
「年金の日」の趣旨については、次の22団体等が賛同したとのことです。
同省では、今後、各団体等と協働した取組により、
・「ねんきんネット」等を利用して年金記録や年金受給見込額を確認していただき
・高齢期に備え、その生活設計に思いを巡らしていただくこと
――を呼びかけいくとのことです。
【賛同団体等(22団体等)】
企業年金連合会
国民年金基金連合会
全国社会保険労務士会連合会
金融広報中央委員会
全国銀行協会
全国地方銀行協会
信託協会
第二地方銀行協会
全国信用金庫協会
全国信用組合中央協会
全国労働金庫協会
生命保険協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
JA全中
JF全漁連
JAバンク・JFマリンバンク
JA共済
株式会社商工組合中央金庫
株式会社ゆうちょ銀行
日本郵便株式会社
(順不同)
〔参考〕
○「年金の日」の日にちについて
平成26年7月7日に開催した「年金の日(仮称)」検討会で議論していただいた結果、「いい(11)みらい(30)」が、全ての世代に親しみやすい語呂合わせであることなどから、「11月30日」を「年金の日」とするのが良いとの意見をいただきました。
※ 「年金の日(仮称)」検討会メンバー(五十音順、敬称略)
磯村元史(函館大学客員教授)
草野満代(フリーキャスター)
立川らく朝(落語家)
花輪陽子(ファイナンシャル・プランナー)
深澤理香(社会保険労務士)
水島藤一郎(日本年金機構理事長)
○「ねんきんネット」のユーザID発行件数
300万件(平成26年6月末現在)
| 固定リンク
「お知らせ」カテゴリの記事
- 厚労省・第1回「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」を開催 IT化等による新しい事業モデル・サービスに対応した制度の在り方などを検討【令和3年1月6日】(2021.01.07)
- 令和三年 年頭所感 【田村憲久厚生労働大臣】(2021.01.05)
- 『労働基準広報』2020年12月1日号の特集は「政府のテレワーク関係『令和3年度予算概算要求』」(2020.11.25)
- 令和二年 年頭所感 渡辺由美子 子ども家庭局長(2020.01.08)
- 令和二年 年頭所感 宮嵜雅則健康局長(2020.01.08)
「社会保険」カテゴリの記事
- 厚生労働省・平成26年度 国民医療費の概況~40兆8,071 億円、人口1人当たり32万1,100円~(2016.09.28)
- 政府・年金制度改革関連法案を閣議決定し国会に提出~500人以下の企業も労使合意に基づき企業単位で短時間労働者への適用拡大が可能~(2016.03.14)
- 塩崎大臣閣議後記者会見概要(平成28年3月8日(火曜日)8:22~8:28 ぶら下がり)【厚生労働省・広報室】GPIFの運用先開示の方針、介護施設の実地指導、労働移動支援助成金の問題について(2016.03.10)
- 「新実務シリーズ/人事異動の法律ルールと実務Q&A・第11回・企業間人事異動(出向、転籍)②」「裁判例から学ぶ予防法務〈第16回〉南淡漁業共同組合事件(大阪高裁 平成24年4月18日判決)」~労働基準広報2016年1月21日号の内容~(2016.01.13)
- 平成28年度・診療報酬改定に関する最新情報~厚生労働省が平成28年度診療報酬改定の基本方針を公表~(2015.12.15)
「働き方」カテゴリの記事
- 厚労省・第1回「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」を開催 IT化等による新しい事業モデル・サービスに対応した制度の在り方などを検討【令和3年1月6日】(2021.01.07)
- 『労働基準広報』2020年12月1日号の特集は「政府のテレワーク関係『令和3年度予算概算要求』」(2020.11.25)
- 令和元年12月13日「第136回 労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会」開催される(厚生労働省) 自己都合離職者の給付制限期間の短縮、マルチジョブホルダーへの適用など多岐にわたる改正項目が示される (2019.12.13)
- 2019年11月28日(木曜日)大原記念労働科学研究所が2019年 第7回 労働科学研究所セミナー「誰もが生き生きと働ける社会を創る」(講演者・村木厚子氏)を開催(2019.12.06)
- 2019年11月22日(金曜日)令和元年の「いい夫婦の日」に中央大学戦略経営研究科「ワーク・ライフ・バランス&多様性推進・研究プロジェクト」が「第11回成果報告会」を開催 ~テーマは「多様な人材が活躍できる企業経営を目指して」(2019.12.06)
「FP」カテゴリの記事
- 平成28年度「技能検定」の実施状況まとめ ~新たに30万3544人(うちファイナンシャル・プランニング13万6035人)が「技能士」に~(2017.07.10)
- 【本日発行!オススメ新刊書籍】「迷ったら使う!マイナンバー実践ガイドQ&A」~図解・ガイドライン等からみる運用上の留意点~【弁護士・弁理士 野中武 著/労働調査会 発行】「あると心強い一冊」です(A5判 全304ページ 定価2500円+税)(2016.02.15)
- 子育て中の勤労者を支援するため、財形持家融資制度の貸付金利の引き下げ特例措置を2年間延長【厚生労働省】(2016.01.08)
- キャリアコンサルタント資格試験関係などの改正政省令案を「妥当」と報告 【第94回 職業能力開発分科会】(2015.11.26)
- マイナンバー制度 ~民間事業者の対応~ (平成27年1月版) 【内閣府】 ほぼすべての事業者が、マイナンバーを含む個人情報を適切に管理することが必要に(2015.01.28)
「社会保険労務士」カテゴリの記事
- 本日(12/2)より、経営労務診断に適合した事業者に対する「経営労務診断適合シール」の付与が開始に【全国社会保険労務士連合会、一般財団法人日本情報経済社会推進協会】(2015.12.02)
- 「第47回 社会保険労務士試験」の合格者発表 合格率は2.6%と狭き門に(2015.11.06)
- 法令を遵守し、適切な安全管理措置を講じるとともに、事業主に対しても適切なマイナンバーへの対応をサポートしていきます。【社労士が取り組むマイナンバー対応を 全国社会保険労務士会連合会会長が表明】(2015.10.01)
- インドネシア共和国で7月1日、国民皆年金達成に向けた新制度がスタート【全国社会保険労務士会連合会がJICAの委託を受けて日本の公的年金制度などの研修を実施】(2015.09.01)
- 『届書・申請書作成支援サービス』がスタート~全国健康保険協会(協会けんぽ)~(2015.06.10)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント