全国で建設業における雇用管理が体系的に学べる「雇用管理研修」を開催 【受講無料】

労働調査会は、厚生労働省職業安定局からの「平成26年度建設労働者雇用支援事業」を受託し、全国で雇用管理研修を開催しています。

「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」では、「事業主は建設事業を行う事業所ごとに、雇入れ及び配置、技能の向上、職業生活上の環境の整備に関することを管理させるために雇用管理責任者を選任し、管理するための知識の習得及び向上を図るように努めなければならない」とされており、雇用管理研修は、同法に基づき実施されています。

　同研修は、7月18日の東京会場を皮切りに北海道から沖縄まで全国47都道府県において、各２回以上開催される予定です。

８月５日（火曜日）には、神奈川県建設会館（横浜市）で神奈川県における第１回の研修が開催されました（写真）。

当日は、午前９時から午後４時までの研修に100人以上の受講者がつめかけました。建設業における雇用管理を主に手掛ける木田修氏（特定社会保険労務士）や、佐藤功氏（社会保険労務士）、神保裕氏（特定社会保険労務士・行政書士）の３名の講師が登壇し、社会保険未加入問題をはじめとした最新の話題を丁寧に紹介。さらに労働基準法などのアウトラインを解説しました。

会場では、熱心にメモをとる受講者の姿が目立ち、６時間に及ぶ研修終了後には、全員に修了証が交付されました。

　同研修の受講料は無料（テキスト込みです。昼食は各自ご用意お願いいたします。）で行っています。

今後の開催予定は、労働調査会HP「雇用管理研修」のコーナーに随時掲載しています。

講義は最新の労働法の改正を踏まえた分かりやすい内容で、特に雇用管理責任者や責任者を補佐する立場の方にオススメな研修となっております。

お近くで開催の際にはぜひご参加ください。