全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申～答申での全国加重平均額は780円。全都道府県で生活保護水準との乖離が初めて解消～

各都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会は、本日（８月２８日）までに、平成26年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を答申しました。

【平成26年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント】

・改定額の全国加重平均額は780円（昨年度764円、16円の引上げ）。

・改定額の分布は677円（鳥取県、高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県）～888円（東京都）。
すべての地方最低賃金審議会で13円以上（ 13 円～21円） の引上げが答申された。

・ 平成20年の改正最低賃金法施行後、初めてすべての都道府県において、最低賃金と生活保護水準との乖離が解消される見込み。

　

詳しくはこちら（厚生労働省HP)。