「平成 25 年度雇用均等基本調査（確報版）」を公表 【厚生労働省】

管理職全体に占める女性の割合は6.6％でほぼ横ばい

ポジティブ・アクションに取り組んでいる企業割合は

20.8％と11.7ポイント低下　

育児休業取得者割合（女性）は83.0％でほぼ横ばい

妊産婦の通院休暇の規定がある事業所は

44.2％で平成19年度調査から13.6 ポイント上昇

　厚生労働省は、８月１９日、「平成 25 年度雇用均等基本調査(確報版)」（※）の結果を公表しました。

　「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されています。

　平成 25 年度調査では、全国の企業と事 業所を対象に、女性管理職の割合や、育児休業制度の利用状況など８項目について、 平成 25 年 10 月１日現在の状況がまとめられています。

（※）　一部の項目のみを集計した速報版（６月 23 日公表）に、全ての項目を加えたもの。

【企業調査結果のポイント】

（カッコ内の数値は前回調査の結果）

■　女性管理職の割合

　管理職全体に占める女性の割合は、課長相当職以上（役員含む）で 6.6％（平成 23 年度 6.8％）。

　これを役職別にみると、部長相当職では 3.6％（同 4.5％）、課長相当職では 6.0％（同 5.5%）、係長相当職では 12.7％（同 11.9％）

注）

　平成 23 年度の比率は岩手、宮城、福島の３県を除く全国の結果。

　管理職には、部下がいない管理職も含まれる。

■　ポジティブ・アクションの進捗状況

　「ポジティブ・アクション」（※）に「取り組んでいる」企業の割合は 20.8％（平成 24 年度 32.5％）

（※）男女労働者の間に事実上生じている格差の解消を目的とした各企業の自主的かつ積極的な取組

・企業調査

(常用労働者 10 人以上を雇用している民営企業のうちから産業・規模別に層化して抽出)

：調査対象数 6,115 企業 有効回答数 3,874 企業 有効回答率 63.4％

【事業所調査 結果のポイント】

■　育児休業取得者割合

　女性は 83.0％（平成 24 年度 83.6％）、男性は 2.03％（同 1.89％）

注）女性については速報版（76.3％　６月 23 日公表）の数値を精査の上修正

■　母性健康管理制度の規定状況

　妊産婦の通院休暇（妊産婦が保健指導や健康審査を受診するために必要な時間を確保するための休暇）の規定がある事業所は 44.2％（平成 19 年度 30.6％）、妊娠中または出産後の症状などに対応する措置の規定がある事業所は 46.5％（同 32.9％）

・事業所調査

(常用労働者５人以上を雇用している民営事業所のうちから産業・規模別に層化して抽出)

：調査対象数 5,862 事業所 有効回答数 4,111 事業所 有効回答率 70.1％

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