労働政策審議会・改正パートタイム労働法の省令案要綱及び告示案要綱を「妥当と認める」と答申

　
「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」及び「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の一部改正案要綱」の諮問及び答申について

　「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律」(改正パートタイム労働法）が、今年４月16日に成立し４月23日に公布されました。この改正法は、差別的取扱い禁止の対象となる通常の労働者と同視すべき短時間労働者の対象範囲の拡大、全てのパートタイム労働者を対象とした短時間労働者の待遇の原則の創設、パートタイム労働者の雇入れ時における事業主の説明義務の導入──等をその内容としています。

　これに伴い、改正法以外で対応すべき事項や改正法の施行に伴う所要の措置について、昨日（７月１７日）、厚生労働省の労働政策審議会（会長：樋口美雄　慶應義塾大学商学部教授）に対して諮問された「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」（以下「省令案要綱」）及び「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の一部を改正する告示案要綱」（以下「告示案要綱」）について、同日、同審議会雇用均等分科会（分科会長：田島優子　弁護士）において審議が行われた結果、同審議会から田村憲久厚生労働大臣に対して、「妥当と認める」との答申が行われました。

　厚生労働省は、この答申を踏まえ、速やかに省令等の制定を進めることとしています。

　省令案要綱及び告示案要綱のポイントは以下のとおりです。

１．省令案要綱

・短時間労働者に対して明示しなければならない労働条件に関する事項に「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口」を追加すること。

・通勤手当のうち「職務の内容に密接に関連して支払われるもの」については、均衡確保の努力義務の対象となる賃金に含まれるものとすること。

２．告示案要綱

・事業主は、短時間労働者が、待遇の決定に当たって考慮した事項の説明を求めたことを理由として不利益な取扱いをしてはならないこと。また、短時間労働者が、不利益な取扱いをおそれて、当該説明を求めることができないことがないようにすること。

・短時間労働者が、親族の葬儀等のために勤務しなかったことを理由として解雇等が行われることは適当でないものであること。

　


答申文はこちらから。

「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」及び「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の一部改正案要綱」（諮問文）はこちらから。

<参考>
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第27号）

短時間労働者の雇用管理の改善等の促進を図るため、通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱い禁止の対象者を拡大する等の所要の措置を講ずる。
＜平成26年4月16日成立、23日公布＞

１．短時間労働者の均等・均衡待遇の確保
① 通常の労働者と差別的取扱いが禁止される「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」の範囲を拡大する。
【現行】 「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」：（1）職務の内容が通常の労働者と同一、（2）人材活用の仕組みが通常の労働者と同一、 （3）無期労働契約を締結している

【改正後】 （1） 、（2）が同一であれば、「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」に該当し、差別的取扱いが禁止される。

② 短時間労働者の待遇について、通常の労働者の待遇との相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないと規定する。

２．短時間労働者の納得性を高めるための措置
① 短時間労働者を雇い入れたときは、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置の内容について、事業主が説明する義務を導入する。

３．その他
① 雇用管理の改善等に関する措置の規定に違反している事業主に対して、厚生労働大臣が是正の勧告をした場合に、 事業主がこれに従わなかったときは、事業主名を公表することができる規定等を創設する。
② 指定法人（短時間労働援助センター）の指定は平成23年に廃止され、現在、短時間労働者の雇用管理の改善等の援助に係る業務は都道府県労働局が実施していることから、関係規定を削除する。

【施行期日】
公布の日（平成26年４月23日）から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日

改正パートタイム労働法の周知用リーフレットはこちらから。