平成２６年度地域別最低賃金額改定の目安 【中央最低賃金審議会】

目安はＡランク１９円、Ｂランク１５円、Ｃランク１４円、Ｄランク１３円(全国加重平均１６円)

　

　７月２９日開催された「第42回　中央最低賃金審議会」で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。
　

　答申のポイントは、次のとおりです。

【答申のポイント】

（ランク（注１）ごとの目安）

各都道府県の目安については、下記の金額とする。

　ランクごとの引上げ額は、Ａランク１９円、Ｂランク１５円、Ｃランク１４円、Ｄランク１３円（昨年はＡランク１９円、Ｂランク１２円、Ｃ・Ｄランク１０円）。

　生活保護水準（注２）と最低賃金との乖離額については、参考２のとおりであり、今後の最低賃金と生活保護水準の比較についても、引き続き比較時点における最新のデータに基づいて行うことが適当。

（注１）

　都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣＤの４ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Ａランクで５都府県、Ｂランクで11府県、Ｃランクで14道県、Ｄランクで17県となっている。【参考１参照】

（注２）

　平成20年度の答申別紙１の公益委員見解に基づき、対象地域の生活扶助基準（１類費＋２類費＋期末一時扶助費）の人口加重平均に住宅扶助の実績値を加えた額

（参考１）各都道府県に適用される目安のランク

Ａランク　１９円

千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

Ｂランク　１５円

茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

Ｃランク　１４円

北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡

Ｄランク　１３円

青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

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