急速に進む人手不足！３社に１社が採用人数確保できず～人手不足の実態に関するレポート（リクルートワークス研究所）～

　
　採用実施企業のうち3社に1社は人数を確保できていないという実態が、リクルートワークス研究所が昨日（７月２４日）発表した「人手不足の影響と対策に関する調査」で明らかになりました。

〔調査結果のポイント〕

【2014年4月～6月の採用における人数の確保】

３社に１社は採用において必要な人数を確保できていない

　リクルートワークス研究所実施「人手不足の影響と対策に関する調査」によると、2014年４月〜６月の正社員の中途採用において、人数を「確保できた」のは67.9％、「確保できなかった」のは32.1％。従業員規模が大きくなるにつれ、「確保できた」の割合が高くなる。業種別では、卸売業（81.3％）、金融業（79.4％）などでは「確保できた」の割合が高い一方、「確保できなかった」の割合が高いのは、医療・福祉（46.3%）、運輸業（42.4%）などである。

　2014年４月〜６月におけるアルバイト・パートの採用において、人数を「確保できた」のは69.4％、「確保できなかった」のは30.6％。業種別では、小売業（43.8％）、飲食サービス業（42.4％）などにおいて、人数を「確保できなかった」の割合が、他の業種よりも高い。

【人手不足の影響・対応・見通し】

人数を確保できない企業の52.7％は、人手不足が今後解消しない見通しを持つ

　人数を確保できないことによる影響として、「事業に深刻な影響が出ている」のは正社員の人数が確保できていない企業で9.2%、アルバイト・パートの人数が確保できていない企業で11.3％と1割にすぎない。「事業に影響は出ているが、対処できている」を含めると、正社員の採用人数を確保できていない企業では50.8%、アルバイト・パートの採用人数を確保できていない企業では59.3％が、影響が出ていると回答している。また、「事業に今のところ影響はないが、この状態が継続すれば影響が出てくる」が正社員、アルバイト・パートともに４割程度である。

　人数を確保できないことにより既に実施した対応として、「採用にあたり、未経験者を採用対象とした」（27.0％）、「アルバイト・パートの募集時の時給を引き上げた」（26.7％）の回答割合が高い。採用対象に関する項目では、女性をより採用対象とした企業は15.3％、高齢者をより採用対象とした企業は14.0％にとどまり、外国人（4.3％）よりは高いものの、採用対象の拡大には課題が見られる。

　人数を確保できない状況の見通しについて調査したところ、解消する「見通しがある」と回答したのは47.3％であり、過半数の企業（52.7%）は「見通しがない」と回答している。　　　　

【人手不足に関連した状況】

飲食サービス業などでは採用難の悪循環に陥っている可能性

　「人手不足の影響と対応に関する調査」によると、人手不足に関連して当てはまる状況として、「同業他社が、賃金などの処遇を高めて募集をしていて、採用を巡る競争が厳しくなった」（25.6%）、「自社の正社員の労働時間が長くなっている」（24.6％）は、他よりも回答割合が高い。

　業種別に見ると、飲食サービス業において「同業他社が、賃金などの処遇を高めて募集をしていて、採用を巡る競争が厳しくなった」（36.8％）の割合が他の業種よりも高い。また、「業界のイメージが悪く、自社に応募者が集まりにくい」の割合は、建設業（32.6％）や飲食サービス業（28.9％）において他の業種よりも高い。「自社のアルバイト・パートの離職率が高くなっている」の割合は、飲食サービス業（31.6％）や小売業（24.8％）において他の業種よりも高い。

　飲食サービス業や小売業においては、アルバイト・パートの離職率が高まることにより、既存社員の業務負担が高まり、業界の評判が悪くなり採用が難しくなるために既存社員の業務負担がさらに増えるといった、採用難による悪循環に陥っているといえる。