職業能力開発行政改革検討チームの報告書を公表 【厚生労働省】

都道府県労働局・ハローワークを国の職業能力開発行政の拠点とし、

地域や産業界のニーズを踏まえた職業訓練を実施していくなど、

「新しい職業能力開発行政の姿」を示す

　７月３日、厚生労働省の「職業能力開発行政改革検討チーム」（主査　村木厚子 厚生労働事務次官）は、職業能力開発行政の改革の方向性について報告書を取りまとめ、公表しました。

　「職業能力開発行政改革検討チーム」は、能力開発を担う関係機関の相互の関わり方、効果的・効率的な体制の構築など、社会経済の変化に対応した職業能力開発行政のあり方について、５月から３回にわたって議論を行ってきました。

　その結果、目指すべき方向性として、都道府県労働局・ハローワークを国の職業能力開発行政の拠点とし、地域や産業界のニーズを踏まえた職業訓練を実施していくことなどを全１１ページの報告書にまとめています。

　厚生労働省は、この報告書を労働政策審議会職業能力開発分科会に提出して、今後の職業能力開発行政のあり方について議論していくとのことです。

【報告書の概要】

職業能力開発行政の目指すべき方向性

　地域全体の人づくりの視点による職業訓練行政の一体的実施

○　訓練提供者の視点ではなく、産業政策などを含めた地域全体の人づくりの視点で、「企業内訓練も含めた地域全体の人材育成の基本方針」、「基本方針を踏まえた公共職業訓練・求職者支援訓練の定員、コース設定、重点分野、実施時期等を含めた一本の総合的な訓練実施計画」を策定（報告書P.４～６）

○　ハローワークで把握している求人・訓練ニーズ情報を、都道府県労働局が集約し、都道府県や（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下、「機構」）が利用しやすいように加工・整理して提供し、都道府県や機構は訓練設定に活用（同P.６）

　都道府県労働局・ハローワークを国の職業能力開発行政の拠点に

○　厚生労働省職業能力開発局の権限を一部労働局に移した上で、職業能力開発局から労働局に直接指揮命令（同P.７）

○　事業主支援・個人のキャリア形成支援に視点をおいた、職業能力開発局内組織の再編 （同P.７～８）

　コンプライアンスを維持した上で、迅速な対応が可能な組織に

○　機構の強みを生かせるよう、予算措置段階で委託契約方式だけでなく、運営費交付金などの活用を検討（同P.９）

○　職業能力開発局総務課にコンプライアンスなどを担当する職員を配置（同P.９）

○　機構との関係について、相互に依存する関係から脱却し、独立行政法人は外部であるという 規範意識を持つよう再徹底（同P.９）

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