今朝（２９日）の日本経済新聞朝刊に本誌「労働基準広報」の広告が掲載！～本誌２０１４年８月１１日号のダイジェストを紹介～

今朝（７月２９日）の日本経済新聞朝刊の１面に、本誌「労働基準広報」の広告（本誌２０１４年８月１１日号ダイジェスト）が掲載されています。

　同日号の特集では、改正障害者法「差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方研究会」報告書の内容について、解説しています。

是非、ご覧下さい。

本誌２０１４年８月１１日号のダイジェストは・・・

本誌「労働基準広報」２０１４年８月１１日号ダイジェスト

●特集／改正障害者法「差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方研究会」報告書

合理的な理由・根拠がない賃金格差等が障害を理由とする差別に該当

（編集部）

平成26年６月６日、「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会」報告書が取りまとめられた。同報告書においては、合理的な理由・根拠がない賃金格差などが禁止される差別に該当するとしたほか、視覚障害者の募集及び採用時に、募集内容について音声等で提供することなどが合理的配慮に当たると示している。なお、指針の対象となる障害者は障害者雇用促進法第２条第１号に規定する障害者であり、対象となる事業主はすべての事業主とされた。

今後、指針については、労働政策審議会障害者雇用分科会において同報告書を踏まえた議論が行われ、今年度中には策定される見通しとなっている。

●取材シリーズ／人事大事の時代＜事例編＞（１４）

グループ経営の担い手として若手を育成

一方で有期のクルーを無期のエリア社員に登用

～ロイヤルホールディングス株式会社～

【事例のポイント】

①　「クルー」「エリア社員」「ナショナル社員」の従業員区分を設ける。

②　新卒は「ナショナル社員」として採用。グループシナジーを加速するため、事業間の異動等を通じて将来のグループ経営幹部育成を目指す。

③　優秀なクルーは「エリア社員」に登用し、無期契約化。「ナショナル社員」と共通の等級・評価・給与制度を適用。

④　グループ内で人事制度のプラットフォームを統一化

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