「厚生労働省組織令の一部を改正する政令案」について

　労災補償部の４課が、労働基準局の４課に加えられ、

　労働基準局が８課に

　７月４日付の「厚生労働省組織令の一部を改正する政令案」の内容は、

「厚生労働省の所管事務の的確な遂行を図るため、大臣官房に置かれる審議官を４人増員するとともに、保険局に医療介護連携政策課を設置する等のものであります。」

――とされています。

　具体的には、

　本省内部部局について、次のように改正を行う。

①　大臣官房審議官を４人増員し、

　保険局に医療介護連携政策課を設置する。

②　政策評価審議官の所掌事務の一部を改正し、

　名称を情報政策・政策評価審議官とする。

③　医政局指導課及び国立病院課の所掌事務の一部を改正し、

　名称を同局地域医療計画課及び医療経営支援課とする。

④　労災補償部、大臣官房参事官１人

　及び統計情報部情報システム課を廃止する。

　そのほか、上記改正に伴う所要の規定の整備を行う。

【施行期日】　平成２６年７月１１日

　７月１１日付で、労働基準局　労災補償部が廃止されることにより、

労災管理課、労働保険徴収課、補償課、労災保険業務課――の４課が、

労働基準局の総務課、労働条件政策課、監督課、勤労者生活課――の４課に加えられ、

労働基準局は８課となります。

　なお、労働基準局　安全衛生部の４課は、変更ありません。