第114回 労働条件分科会 開催される 【７月７日】

　昨日（７月７日）、東京都港区の中央労働委員会講堂にて、

第114回　労働条件分科会

――が開催されました。

　

　事務局からは、

　専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案　審議状況

　過労死等防止対策推進法（これまでの検討・審議の推移）

　「『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会」における議論の状況

　「『日本再興戦略』改訂2014」、「規制改革実施計画」及び「経済財政運営と改革の基本方針2014」（平成２６年６月２４日閣議決定）等

――について説明がありました。

　

については、６月２０日の参議院本会議で継続審議とされましたが、次の臨時国会で早期成立を目指す旨などの説明がありました。

については、６月２０日の参議院本会議で全会一致で可決成立し、６月２７日に公布されたこと、１９日の参議院厚生労働委員会で決議された附帯決議――などが説明されました（平成２６年法律第１００号）

については、７月１１日に懇談会報告書の案について議論が行われることなどが説明されました。

では、

　「『日本再興戦略』改訂2014」――いわゆる成長戦略のうち

「働き方改革の実現」の

①　働き過ぎ防止のための取組強化

②　時間ではなく成果で評価される制度への改革

③　裁量労働制の新たな枠組みの構築

④　フレックスタイム制の見直し

――などに対する多くの質問や意見が出されました。

【質問・意見の一部】

・　「企業における長時間労働が是正されるよう、……労働基準監督署による監督指導を徹底する」とあるが、何をもって監督指導するのか。根拠規定がないのではないか。

・　割増賃金率を引き上げても長時間労働の防止にはならないのでは。

・　過労死等の３人に１人が管理監督者と専門職である。

・　「時間ではなく成果で評価される制度」といっても、健康確保の面から、実労働時間の把握は必要では

・　「時間ではなく成果で評価される制度」はすでに現実的に行われている、労働基準法３７条の割増賃金を払いたくないという考えがあるのでは。

・　労働者は生身の人間だ。健康面への配慮を。

・　労働者の質ばかり問うて、マネジメントがどうあるか、経営の質はとわれないのか。

・　「年収１０００万円以上」では、中小企業は対象にならない。年収要件の引下げを。

・　中小企業にも活用しやすいように対象の拡大を

・　まわりくどい言い回しではなく、「金銭解決」というべきでは。

・　「金銭救済」で、救済されるのは労働者だが、それがなぜ「救済」といえるのか。

　また、「国家戦略特区」の動向については、「国家戦略特別区域」の説明に対し、その定義などの質問がありました。

　なお、「兵庫県」と「兵庫県養父市」があるのは、その目的が違うためとされています。