平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況 【厚生労働省】

総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では

労働契約の解除関係の相談が約４割

いじめ・いやがらせの相談は約２割

――にのぼる

　厚生労働省は、５月３０日、、「平成25年度個別労働紛争解決制度」の施行状況を公表しました。

　「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談 *1 」、労働局長による「助言・指導 *2 」、紛争調整委員会による「あっせん *3 」の３つの方法があります。

*1 「総合労働相談」： 都道府県労働局、各労働基準監督署内、駅近隣の建物などに、あらゆる労働問題に関する相談にワンストップで対応するための総合労働相談コーナーを設置し、専門の相談員が対応。

*2 「助言・指導」：民事上の個別労働紛争について、都道府県労働局長が、紛争当事者に対して解決の方向を示すことにより、紛争当事者の自主的な解決を促進する制度。

*3 「あっせん」：紛争当事者の間に、弁護士や大学教授など労働問題の専門家である紛争調整委員が入って 話し合いを促進することにより、紛争の解決を図る制度。双方から求められた場合には、両者が採るべき具体的なあっせん案を提示する。

　発表によると、

 
　平成25年度は、前年度に比べて、総合労働相談、助言・指導、あっせんのいずれも件数が減少した。

　総合労働相談の件数は６年連続で100万件を超え、高止まりしている。

 
　総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では『いじめ・嫌がらせ』が59,197件と、２年連続で最多となった（※）。

――とのことです。

（※）

　総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では、『解雇』が 43,956件（14.6％）、『自己都合退職』が 33,049件（11.0％）となっているので、この2つの合計は、77,005件（25.7％）と、『いじめ・嫌がらせ』が59,197件（19.7%）を上回る。

　また、労働契約の解除関係の相談内容には、他にも『退職勧奨』25,041件（8.3%）、『雇止め』12,780 件（4.3%）、『採用内定取消』1,813件（0.6%）など があり、相談の内容を「労働契約の解除」の関係でまとめると、およそ４割になり、一番多くなる。

【平成25年度の相談、助言・指導、あっせんの概況】 …………………………………………

・総合労働相談件数 1,050,042 件（前年度比1.6％ 減）

→うち民事上の個別労働紛争相談件数 245,783 件（ 同 3.5％ 減）

・助言・指導申出件数 10,024 件（ 同 3.3％ 減）

・あっせん申請件数 5,712 件（ 同 5.5％ 減）

○ 総合労働相談件数をはじめ、いずれも件数が減少

・総合労働相談件数、助言・指導申出件数、あっせん申請件数のいずれも減少。

・総合労働相談件数は６年連続で100万件を超えるなど、高止まり。

○ 民事上の個別労働紛争の相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が２年連続トップで増加傾向

・「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は59,197件（前年51,670件）、助言・指導の申出

では2,046件（前年1,735件）、あっせんの申請では1,474件（前年1,297件）といずれも

増加。

○ 助言・指導、あっせんともに迅速な処理

・助言・指導は１カ月以内に96.4％、あっせんは２カ月以内に92.0％を処理。

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