労働保険の年度更新業務の委託事業者 【厚生労働省】
今年も労働保険(労災保険・雇用保険)の年度更新の時期を迎えます。
労働保険については、6月2日から7月10日までの間に、平成25年度分の確定保険料と平成26年度分の概算保険料を併せて申告・納付しなければなりません。
小誌『労働基準広報』6月1日付号では、今年度における労働保険の年度更新の手続上の留意点について厚生労働省労働基準局労災補償部労働保険徴収課による解説を掲載しています。
なお、厚生労働省では、平成26年度の年度更新業務のうち、
年度更新の申告書などの審査業務
年度更新申告書の提出に関する通知業務
――を民間事業者に委託しています。
同省によると、6月2日(月)から9月12日(金)までの間、
手続きしていただいた年度更新の申告書などについて、
以下の民間事業者から問い合わせを行う場合がありますので、
あらかじめご了承ください。
――とのことです。
委託事業者は次のとおりです。
SATO社会保険労務士法人
北海道、東京都
(株)北陸システム開発
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
(株)日比谷情報サービス
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県
アクティブ・ティ(株)
富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
(株)エードス
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
(株)ブレイズプランニング
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
伊藤喜ベストメイツ(株)
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
| 固定リンク
「お知らせ」カテゴリの記事
- 厚労省・第1回「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」を開催 IT化等による新しい事業モデル・サービスに対応した制度の在り方などを検討【令和3年1月6日】(2021.01.07)
- 令和三年 年頭所感 【田村憲久厚生労働大臣】(2021.01.05)
- 『労働基準広報』2020年12月1日号の特集は「政府のテレワーク関係『令和3年度予算概算要求』」(2020.11.25)
- 令和二年 年頭所感 渡辺由美子 子ども家庭局長(2020.01.08)
- 令和二年 年頭所感 宮嵜雅則健康局長(2020.01.08)
「雇用保険法」カテゴリの記事
- 令和元年12月13日「第136回 労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会」開催される(厚生労働省) 自己都合離職者の給付制限期間の短縮、マルチジョブホルダーへの適用など多岐にわたる改正項目が示される (2019.12.13)
- 令和元年10月29日(火)「第133回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(ペーパーレス)」開催される(厚生労働省) (2019.11.11)
- 【2019年 年頭所感】 厚生労働省職業安定局長 土屋喜久 (2019.01.09)
- 雇用保険法の改正法律案要綱は1月上旬にも検討の見通し【雇用保部会】(2016.12.27)
- 厚生労働省・雇用保険の基本手当日額を変更~8月1日(月)から実施~(2016.07.29)
「労働安全衛生法」カテゴリの記事
- 『労働基準広報』2020年12月1日号の特集は「政府のテレワーク関係『令和3年度予算概算要求』」(2020.11.25)
- 【2019年 年頭所感】 安全衛生部長 椎葉茂樹(2019.01.08)
- 『労働基準広報』2019年1月1日・11日は、労働基準局長インタビュー、入管法改正、退職代行業者への対応など全88ページの 新年特別合併号です!(2018.12.27)
- 特集は「改正労働基準法(時間外上限規制・年休)の省令等」 『労働基準広報』№1971 2018/9/21号(2018.09.13)
- 本日(2月24日) 塩崎恭久厚生労働大臣に日本禁煙学会などから「受動喫煙防止対策に関する要望書」が手渡される(2017.02.24)
「労働保険徴収法」カテゴリの記事
- 労災保険の追加給付の額はメリット収支率には反映させないことに【厚生労働省】(2019.06.18)
- 改正雇用保険法が成立~65歳に達した日以後に新たに雇用される者も雇用保険の対象・介護休業は3回まで分割取得可能に~(2016.03.30)
- ●新春対談/どうなる今年の労働基準行政(山越敬一労働基準局長&労働評論家・飯田康夫氏)、 ●新春訪問/「働き方改革」に取り組むイキイキ職場~労働基準広報2016年1月1・11日号のポイント~ (2015.12.25)
- 第63回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会開催される。政令・省令案要綱は「妥当」時間外労働上限設定コース(仮称)の新設、雇用労働センター設置経費、外国人技能実習機構の新設などについての質問寄せられる(2015.12.09)
- 「特集/平成27年度 労働保険の年度更新手続等について」 「弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~ 第10回 無期転換ルールの特例①」~労働基準広報2015年6月1日号のポイント~(2015.05.21)
「労働災害」カテゴリの記事
- 『労働基準広報』2020年12月1日号の特集は「政府のテレワーク関係『令和3年度予算概算要求』」(2020.11.25)
- 【2019年 年頭所感】 安全衛生部長 椎葉茂樹(2019.01.08)
- 「肝がんと放射線被ばくに関する医学的知見」 報告書の概要(厚生労働省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」)(2017.12.14)
- 本日(2月24日) 塩崎恭久厚生労働大臣に日本禁煙学会などから「受動喫煙防止対策に関する要望書」が手渡される(2017.02.24)
- 平成27年度の「過労死等の労災補償状況」を公表【厚生労働省】 決定までの期間がさらに迅速化(2016.06.27)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント