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2014年5月 9日 (金)

改正雇用保険法対応版・「雇用保険に関する業務取扱要領」(平成26年4月1日以降)が公表(厚生労働省)

今年4月施行の改正雇用保険法に対応した「雇用保険業務取扱要領」を公表


libra 今年4月から改正雇用保険法が施行され、育児休業給付の給付率の67%への引き上げや就業促進定着手当の創設などの改正が行われました。


sagittarius これに対応し、厚生労働省が、全国のハローワーク等で活用されている「雇用保険業務取扱要領」を平成26年4月1日以降版に更新し、同省のホームページで公表しました。


flair 厚生労働省HP・「雇用保険に関する業務取扱要領」(平成26年4月1日以降版)はこちらから。


<雇用保険に関する業務取扱要領 >

・20001-23600 雇用保険適用関係

・50001-54000 雇用保険給付関係(一般求職者に対する求職者給付)

・54001-55000 雇用保険給付関係(高年齢継続被保険者に対する求職者給付)

・55001-57000 雇用保険給付関係(短期雇用特例被保険者に対する求職者給付)

・57001-58000 雇用保険給付関係(就職促進給付)

・58001-59000 雇用保険給付関係(教育訓練給付)

・59001-59500 雇用継続給付関係(高年齢雇用継続給付)

・59501-59800 雇用継続給付関係(育児休業給付)

・59801-60000 雇用継続給付関係(介護休業給付)

・90001-91000 雇用保険日雇関係

・25001-26000 特例納付保険料関係

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