労働保険年度更新と消費税率の引上げ 【厚生労働省】

　今年度の労働保険の年度更新手続については、７月１０日（木曜日）までに行う必要があります。

　今年度の年度更新手続については、この４月１日からの消費税率の引上げとの関係が気になるとの声も多いようです。

　この点について、厚生労働省では、

　平成２６年４月１日より消費税率が５％から８％に引き上げられましたが、平成２６年度の年度更新時においては、原則としてこれまでの取扱いと異なるところはありません。

　ただし、「建設の事業で請負金額から賃金総額を算定している事業」については、申告に際して一部取扱いに変更があります。

――としています（詳しくはこちら）。

　また、

　平成２６年度から、一定の要件を満たす船舶所有者の事業に対して、労災保険のメリット制が適用されます。

――とのことです（詳しくはこちら）。

　　小誌６月１日号では、労働保険の年度更新手続について特集する予定です。