「雇用政策基本方針」の全部を改正 【厚生労働省】

仕事を通じた一人一人の成長と、

社会全体の成長の好循環を目指して

　厚生労働省は、４月１日付で、今後５年程度の間に取り組むべき雇用政策の方向性を示した「雇用政策基本方針」の全部を改正しました。

　同省によると、

 

　雇用をとりまく社会や経済は、少子高齢化に伴う人口減少やグローバル化による競争激化など、構造変化の中にある。

　また、経済を持続的な成長軌道にのせていくためには、雇用政策も「成長を支える」ものでなくてはならない。

　そのような状況を踏まえ、今回の基本方針では、雇用政策の将来ビジョンとして「仕事を通じた一人一人の成長と、社会全体の成長の好循環」を掲げている。

――とのことです。

　
　同省では、この雇用政策基本方針に沿って、今後の雇用政策を展開していくとのことです。
　

　　
※　雇用政策基本方針とは

　雇用対策法施行規則第１条第１項の規定に基づき、雇用対策法第4条第1項各号に掲げる事項（職業指導及び職業紹介に関する施策を充実すること、労働者の円滑な再就職を促進するために必要な施策を充実すること、青少年の雇用を促進するために必要な施策を充実することなど）について講じようとする施策に関し、その基本となる事項を定めるもの。