「教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練の指定基準案」の諮問と答申

～雇用保険法改正により拡充された教育訓練給付の対象となる教育訓練の指定基準について～
　

厚生労働省は４月２５日、 「教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練の指定基準案 」を 労働政策審議会（会長：樋口　美雄　慶應義塾大学商学部教授）に諮問し（別紙１）、同審議会職業能力開発分科会（分科会長：小杉　礼子　独立行政法人労働政策研究・研修機構　特任フェロー）において審議された結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、答申が行われました（別紙２）。
　

厚生労働省としては、この答申を踏まえ、速やかに指定基準の告示の制定に向けた作業を進めていく予定です（告示は、５月中旬に行う予定）。

　
また、告示の制定後、速やかに今般拡充された教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の指定申請の受付を開始する予定です。詳細はホームページにてお知らせします。