4月１日から「産業保健活動総合支援事業」を開始【厚生労働省】

～企業の産業保健スタッフなどを総合的に支援するため、事業体制を刷新～
　

厚生労働省は、企業の産業保健活動の効果的な支援を促進するため、これまでの３事業（地域産業保健事業、産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業）を一元化し、「産業保健活動総合支援事業」として、４月１日から運営を開始した。

これは、「産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会」（平成25年４月～６月）で議論され、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）で、３事業を一元化することとされたことを受けたもので、一元化により産業保健活動への効果的な支援を図るもの。

この事業では、都道府県の産業保健総合支援センターにおいては、事業者・産業保健スタッフからの産業保健活動に係る専門的な相談への対応や労働衛生に係る研修などの支援を行うとしている。また都道府県内の地域ごとに設置する地域窓口では、小規模事業場の事業者からのメンタルヘルスを含む労働者の健康管理についての相談への対応などの支援を行う。

なお、この事業は、国の補助事業として独立行政法人 労働者健康福祉機構が実施主体となり、地域の医師会などの協力を得ながら進められる。