【平成26年４月】 厚生労働省関係の主な制度変更

　厚生労働省では、平成26年４月実施の厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項についてまとめています。

具体的な制度変更の内容は、

【雇用・労働関係】

　改正雇用保険法の一部施行 

○　男女ともに育児休業を取得することを更に促進するため、育児休業給付について、休業開始後６月につき、給付割合を67%に引き上げる。

　
○　従来の再就職手当に加え、離職時賃金と再就職後賃金の差額の６月分を一時金として給付（基本手当支給残日数の40%相当額を上限）する。

　
○　平成25年度末までとされていた失業等給付の暫定措置（個別延長給付、雇止め等により離職した者（特定理由離職者）の給付日数の拡充）について、一部要件を見直した上で３年間延長する。

 求職者支援制度の見直し 

○　昨年末にとりまとめられた、雇用保険部会報告及び職業能力開発分科会報告を踏まえ、制度実績を把握する就職を「雇用保険が適用される就職」とする見直しや、受講者に対する給付金、訓練実施機関に対する奨励金の支給要件の見直しなど、訓練の質の確保や訓練効果の維持・向上を図りつつ、より安定した就職を実現するための見直しを実施する。

【年金関係】 

 平成26年度の国民年金保険料

 平成26年４月からの年金額

 産休期間中の厚生年金保険料の免除

 厚生年金基金制度の見直しについて

【医療保険関係】 

 診療報酬改定

 後期高齢者医療の保険料率の改定

　70～74歳の患者負担軽減特例措置の見直し

 国民健康保険・後期高齢者医療の保険料（税）の軽減対象の拡大及び賦課限度額引上げ

【介護保険関係】

 平成26年度介護報酬改定

 第２号被保険者（40歳から64歳）の保険料

【障害者福祉関係】 

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部の施行

 平成26年度報酬改定

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行

【薬事関係】

 指定薬物の所持、使用、購入等の禁止

【各種手当て・手数料関係】

 平成26年４月から平成27年３月の児童扶養手当等の手当額

 消費税増税に伴う手数料等の引き上げ

――と多岐にわたっています。

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