【通勤手当など】 4月1日からの消費税率引上げにご注意を
この4月1日から、消費税率が8%に引き上げられます。
家庭における影響がクローズアップされていますが、
会社・職場においても、経理担当の方のみならず、営業担当の方、購買担当の方など、様々な方、様々な場面で影響が出てきます。
(消費税率10%への引上げも予定されているので、その都度の対応が必要になりますが。)
労務関係では、賃金・給与の点にも注意が必要です。
通勤手当を1か月分の通勤手当相当額で支払っている場合は、多くの方について、支払い額の見直しが必要になりましょう。
細かい話ですが、
仕事で鉄道などの交通機関を利用した場合に、従業員が運賃を支払って、後ほど精算する場合は、切符を購入したのか、スイカ、パスモ、イコカなどのICカードを使用したかによって、支払い金額が異なってきます。
3月末までに、定期券や回数券を購入すると、その有効期限まで使用することができるケースも多いようです(すべての交通機関で有効とは限らないのですが)。
マイカー通勤の場合は、距離数に応じて支払っているケースも多いかと思われますが、ガソリン価格が5円以上値上がりすることも想定されます。
ガソリン価格は、近年上昇傾向が続いていますので、しばらく規定を見直していない場合は、検討の一つの機会にもなるかと思われます。
| 固定リンク
« 「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が国会に提出~ストレスチェック制度の創設 ・受動喫煙防止対策の推進などが柱~ | トップページ | トラブル防止は残業手当の定額払い等「賃金・退職金の法律知識③」!トピックは労働保険等の「現物給与の価額」の改定・労働移動支援助成金の抜本的拡充の内容~労働基準広報2014年3月21日号の内容~ »
「お知らせ」カテゴリの記事
- 厚労省・第1回「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」を開催 IT化等による新しい事業モデル・サービスに対応した制度の在り方などを検討【令和3年1月6日】(2021.01.07)
- 令和三年 年頭所感 【田村憲久厚生労働大臣】(2021.01.05)
- 『労働基準広報』2020年12月1日号の特集は「政府のテレワーク関係『令和3年度予算概算要求』」(2020.11.25)
- 令和二年 年頭所感 渡辺由美子 子ども家庭局長(2020.01.08)
- 令和二年 年頭所感 宮嵜雅則健康局長(2020.01.08)
「賃金」カテゴリの記事
- 「平成31年 就労条件総合調査」勤務間インターバル制度を導入している企業は3.7% 【厚生労働省】(2019.11.28)
- 厚生労働省・平成31年4月分の毎月勤労統計調査の結果確報を公表(2019.06.21)
- 「2018年度 決定初任給調査」の結果を発表(産労総合研究所)(2018.07.24)
- 厚生労働省が「黄」と「紫」の賃金引上げに向けた生産性向上の2冊の事例集を作成(平成30年5月17日)(2018.05.23)
- 不当解雇の金銭解決制度、「設計を検討すべき」にとどめる ~厚労省の検討会が報告書案~(20170529)(2017.05.30)
「新しい法律」カテゴリの記事
- 令和元年12月13日「第136回 労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会」開催される(厚生労働省) 自己都合離職者の給付制限期間の短縮、マルチジョブホルダーへの適用など多岐にわたる改正項目が示される (2019.12.13)
- 令和元年10月29日(火)「第133回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(ペーパーレス)」開催される(厚生労働省) (2019.11.11)
- 【2019年 年頭所感】 厚生労働省労働基準局長 坂口卓(2019.01.07)
- 特集は「改正労働基準法(時間外上限規制・年休)の省令等」 『労働基準広報』№1971 2018/9/21号(2018.09.13)
- 「精神障害者である短時間労働者に関する算定方法の特例措置 Q&A」(全8ページ) 【厚生労働省】(2018.02.07)
「社会経済情勢」カテゴリの記事
- 一般職業紹介状況(平成28年7月分)【厚生労働省】 ○平成28年7月の有効求人倍率は1.37倍で前月と同じ水準。 ○平成28年7月の新規求人倍率は2.01倍で前月と同じ水準。(2016.08.30)
- 政府・「経済財政運営と改革の基本方針2016」「日本再興戦略2016」「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定!(2016.06.03)
- 通勤手当の非課税限度額が月10万円から月15万円に引上げ(2016.04.01)
- 政府・年金制度改革関連法案を閣議決定し国会に提出~500人以下の企業も労使合意に基づき企業単位で短時間労働者への適用拡大が可能~(2016.03.14)
- 日本航空・客室乗務員の契約社員制度を廃止し在籍する契約社員を正社員に~2017年度入社は客室乗務員の新卒採用者数を350人程度(正社員)に~(2016.03.03)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント