本日（２７日）の日本経済新聞朝刊に本誌労働基準広報の広告が掲載！～「月刊社労士受験」（５月号）の広告も掲載～

いよいよ４月１日から、消費税率が８％に引き上げられます。

私の周りにも、増税前にと、缶詰やトイレットペーパーを買いだめする人、中にはマンションを購入した強者もいます。

　今朝、通勤に利用する某私鉄の中吊りをみると、消費税率引き上げに伴う４月１日からの運賃・定期代の値上げ（キップを購入した場合とスイカ・パスモなどのＩＣカードの使用とで額に差があります）のお知らせとともに「定期券購入はお早めに」の文字が…。

　通勤定期（継続）の場合は、「利用開始日の１４日前」から購入出来るとのことで、私も増税前に購入（３月中に更新すれば値上げ前の値段？）しようと思い、ふと、自分の通勤定期の有効期限を見ると、「４月２３日」でした・・・・・。

さて、今日（３月２７日）の日本経済新聞朝刊の１面に、本誌「労働基準広報」の広告（本誌２０１４年４月１日号ダイジェスト）が掲載されます。

　同日号の特集は、『労働者派遣法の改正法律案のポイント』です。

　
是非、ご覧下さい。

本誌２０１４年４月１日号のダイジェストは、・・・

労働基準広報２０１４年４月１日号のダイジェストです

●特集／労働者派遣法の改正法律案のポイント
派遣先に均衡待遇の配慮義務を課す 派遣事業許可制は30年度に全面施行
（編集部）
厚生労働省は、２月21日、労働者派遣法の改正法律案要綱を労働政策審議会に諮問し、同28日に「おおむね妥当と認める」答申を得た。改正法律案は、３月11日、閣議決定を経て国会に提出された。ここでは、法律案要綱に示された、①特定労働者派遣事業の廃止、②新たな期間制限、③派遣労働者の均衡待遇の推進、④派遣労働者のキャリアアップ――のポイントをみる。

●個別労働紛争解決実務マニュアル
～弁護士＆元監督官による対話式セミナー～
個別問題編・第２１回／パワハラ
パワハラは行為者本人だけでなく会社にも損害賠償責任が
（弁護士・森井利和＆特定社会保険労務士・森井博子）
　パワハラについては、いじめ・嫌がらせを行った者は、暴行・傷害・脅迫となれば、刑事上の責任を負うこともあるし、不法行為として損害賠償責任を負うこともある。
会社も、パワハラが、その会社の「事業の執行について」行われた場合には、使用者責任（民法７１５条）を負う。また、使用者は安全配慮義務の一環として、「職場の上司及び同僚からのいじめ行為を防止して、（被災者の）生命及び身体を危険から保護する安全配慮義務」を負い、これに違反をした場合には債務不履行として損害賠償責任を負う。また、会社自体の不法行為責任（民法７０９条）が認められた裁判例もある。

なお、同日の広告には「月刊社労士受験」（2014年５月号）の広告も掲載されています。５月号のテーマは、「労基法のまとめ・労働安全衛生法」です。

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