転倒・転落災害を防ごう！【渋谷労働基準監督署】

　渋谷労働基準監督署（東京都渋谷区・武藤一雄署長）では、「転倒・転落災害」の防止を呼びかけている。

　同署は、東京の中央南側に位置し、大企業の本社も多い渋谷区、そして近年事業所数が増加傾向にある世田谷区を管轄している。

　労働者数は約６２万人にのぼり、その大部分が商業などの第三次産業に従事している。

　同署管内の過去５年間（平成２０年～２４年）の労働災害のうち、休業４日以上の災害の４分の１、第三次産業のおいては約３割が、転倒災害だったという。

　これに墜落・転落災害を加えると、全災害の４４％を占めるという。

　同署では、独自に「転倒・転落災害を防ごう！」のリーフレットを作成し、災害防止活動などの一層の取組みを呼びかけている。

　「会社に入るまではハローワーク、入ってから、そして退職等にまつわる問題は、監督署、離職してからはハローワーク」と言われるように、監督署とハローワークは、連携して職業生活を見守る存在だ。同署は、ハローワーク渋谷（前田徳英所長）と同じ渋谷神南合同庁舎にあり、密接な連携が図られている。

　特に渋谷区では、アパレル系や、ＩＴ系の小規模事業場も多く、武藤署長は、「労働者を使用する認識以前に事業をはじめてしまう事業者もいる。そうした場合は、最低賃金や労働時間から指導をしていかなければならない」という。

　また、管内には、渋谷駅前などの急ピッチで進む開発大規模工事が多数あり、死亡災害も発生している。同署では、現地や事業場等で「墜落・転落災害防止」などを呼びかけている。

　同署で行われている労災補償業務では、ここ数年、精神疾患関係の請求件数が、前年比で３～４割増えていく傾向にあるという。その背景には、従来の過重労働などに加えて、パワーハラスメントや人間関係の問題が目立ってきているという。