「トライアル雇用奨励金などの改革・拡充」に１１９億円！～厚生労働省・平成２６年度予算案の内容④～

　厚生労働省の平成２６年度予算案(２月28日衆院通過）の中から、今回は「民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能強化」の内容を紹介します。

　２６年度予算案では、「民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能強化」として１６３億円（２５年度１００億円）計上しています。

　
　具体的な施策としては、「トライアル雇用奨励金などの改革・拡充」に１１９億円（同７１億円）を計上しました。

～厚生労働省　平成２６年度予算案の内容④～

民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能強化　１６３億円（１００億円）

ハローワークの求人情報開放【新規】  １３億円
　民間人材ビジネスや地方自治体に対し、ハローワークの保有する求人情報を提供するための情報基盤を整備する。

トライアル雇用奨励金などの改革・拡充 １１９億円（７１億円）
　平成25年12月に閣議決定された「好循環実現のための経済対策」において改革・拡充することとされたトライアル雇用奨励金（平成２６年３月１日拡充）により、職業経験の不足等から就職が困難な求職者に対する支援を、民間人材ビジネス等も活用しつつ一層推進し、正規雇用等の早期実現を図る。

民間人材ビジネスの更なる活用【新規】  ６．４億円
  フリーターなどに対するキャリア・コンサルティングやジョブカードの交付等について、 民間人材ビジネスを最大限活用し、効果的な就業支援行う。
  また、優良な 職業紹介事者や労働派遣の認定を推進することにより健全な事業者の育成を推進する。

（参考）【平成25年度補正予算】
○民間人材ビジネスの活用による労働市場の機能強化 ５０億円
　学卒未就職者等の若者や復職を希望する女性等の幅広いニーズに応えられるよう、紹介予定派遣を活用して、派遣期間終了後の正社員就職を実現する就職支援モデルの検証・構築等、民間人材ビジネスを活用した労働市場の機能強化事業を実施するため、緊急人材育成・就職支援基金を積み増しする。

（参考）【「好循環実現のための経済対策」（平成25年12月５日閣議決定）】
○トライアル雇用奨励金の改革・拡充  制度要求
　トライアル雇用奨励金について、ハローワークの紹介に加え、民間人材ビジネスや出身大学等の紹介により雇い入れる事業所にも支給するとともに、従来主な対象とされていたニート・フリーターに加えて、学卒未就職者、育児等でキャリアに空白期間がある人にも対象を拡大する。