« 派遣法の改正法律案要綱は「おおむね妥当」 【第98回 職業安定分科会】 | トップページ | 「取材特集/メンタルヘルス対策事例(後編)」、労働判例解説は阪急トラベルサポート事件の最高裁判決~労働基準広報2014年3月11日号の内容~ »

2014年3月 4日 (火)

毎月勤労統計調査 平成26年1月分結果速報【厚生労働省】

厚生労働省は、このほど、毎月勤労統計調査結果(平成26年1月分結果速報)をとりまとめ公表した。
 
【調査結果のポイント】
 
1 賃金
 
(1) 現金給与総額の前年同月比は、0.2%減と3か月ぶりの減少となった。
うち一般労働者は0.5%減、パートタイム労働者は1.4%増となった。
 
(2) 所定内給与の前年同月比は、0.1%増と 22 か月ぶりの増加となった(注2)。
うち一般労働者は前年同月と同水準、パートタイム労働者は1.1%増となった。
 
(3) 所定外給与の前年同月比は、4.3%増と 10 か月連続の増加となった。
うち一般労働者は4.4%増、パートタイム労働者は2.4%増となった。
 
(4) 所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与(定期給与)の前年同月比は、0.4%増と 20 か月ぶりの増加となった(注2)。
うち一般労働者は0.4%増、パートタイム労働者は1.2%増となった。
 
(5) 特別に支払われた給与の前年同月比は、14.6%減となった。
 
(6) 実質賃金指数(現金給与総額)の前年同月比は、1.8%減となった。
(消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は、前年同月比1.7%上昇)
 
2 労働時間
 
(1) 総実労働時間の前年同月比は、1.4%増と2か月連続の増加となった。
 
(2) 所定内労働時間の前年同月比は、1.0%増と8か月ぶりの増加となった。出勤日数の前年同月差は、0.2日増となった。
 
(3) 所定外労働時間の前年同月比は、7.0%増と8か月連続の増加となった。
 
(4) 製造業の所定外労働時間の前年同月比は、15.6%増と7か月連続の増加となった。
 
(5) 製造業の所定外労働時間の前月比(季節調整済指数)は、2.0%増となった。
 
3 雇用
 
(1) 常用雇用の前年同月比は、1.3%増と 95 か月連続の増加となった。
 
(2) 就業形態別に前年同月比をみると、一般労働者が1.2%増、パートタイム労働者が1.2%増となった。
 
(注1)速報値は、確報で改訂される場合がある。
(注2)過去1年の各月の速報から確報での改訂をみると、所定内給与は、全ての月でマイナス 改訂、きまって支給する給与はひと月を除いてマイナス改訂されている。

|

« 派遣法の改正法律案要綱は「おおむね妥当」 【第98回 職業安定分科会】 | トップページ | 「取材特集/メンタルヘルス対策事例(後編)」、労働判例解説は阪急トラベルサポート事件の最高裁判決~労働基準広報2014年3月11日号の内容~ »

調査」カテゴリの記事

コメント

この記事へのコメントは終了しました。

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 毎月勤労統計調査 平成26年1月分結果速報【厚生労働省】:

« 派遣法の改正法律案要綱は「おおむね妥当」 【第98回 職業安定分科会】 | トップページ | 「取材特集/メンタルヘルス対策事例(後編)」、労働判例解説は阪急トラベルサポート事件の最高裁判決~労働基準広報2014年3月11日号の内容~ »