労働者派遣法の改正法律案要綱に多数の質問や意見が 【第205回 労働力需給制度部会】
建議の内容を正確に反映すべき
とてもわかりにくい
日本語としてどうか
無期雇用、有期雇用、臨時的・一時的などが入っていない
――など意見多数
法律案要綱は次回再度検討されることに
本日(2月21日)、午後2時から開催された
【第205回 労働力需給制度部会】では、
労働者派遣法の改正法律案要綱についての審議が行われました。
《主な質問・意見》
・ 期間制限のクーリング期間はどう考えているか
・ 建議に書いてあるものが、多数反映されていない
・ 分かりやすいものを目指していたはずが、とてもわかりにくい
・ 読む人が自然にわからなければ、法律としては生きない
・ ユーザーがわからないものとなっている
・ 建議が正確に反映されているのか
・ 要綱だけで全部判断しろといわれても、判断しかねる
・ 無期雇用、有期雇用の定義がない
・ 「臨時的・一時的なもの」という原則が入っていない
・ (法条文は)難しい、そぐわないというが…
・ 労働者派遣事業の許可基準に、①無期雇用、②キャリア形成支援措置、がはいっていない
→ キャリアアップは省令で、無期雇用は業務取扱要領で
→ なぜ扱いが違うのか、法律的効果は違うのか
→ 効果に違いはない
→ では、なぜわけたのか
→ 無期雇用は非常に具体的になるので許可基準で示すことに
・ 「四 就業条件等の明示」などで「業務」とあるが、どうして「業務」が必要なのか
→ 業務について派遣をするという考え方は変わらない
・ 「派遣は臨時的・一時的」という文言を入れるべき
→ 法律ではなく解釈として示す。実際のしくみについて書く。運用として扱う。99年のときに入っていないから
・ 「六 労働者派遣の期間」の「継続して」に関連して、クーリング期間は
→ 現行の3か月がイメージ
→ 脱法行為などがないようにしてほしい
・ 雇用安定について、派遣先への直接雇用の依頼が入っていない。優先順位がついていない
→ 派遣先への直接雇用…を法律に書くことが難しい。省令で
・ 雇用の安定が確実に図られる…との記述が反映されていない
・ 「労働に従事する見込みがある」の「見込みがある」とはどういうことか
・ 派遣可能期間の延長することができるのが、原則のように書かれている。「延長を検討する」ではないのか
・ 1か月前までに手続することは、いままでなかったが
・ 過半数労働組合等の不利益取扱い禁止が入っていない、抜けている
・ 「派遣可能期間を延長するとき」とは「事前」にか
・ 「派遣可能期間を延長したときは、速やかに」とは「事後」でいいと読めるが
→ 「決定しなかったとき」は、説明義務はない
・ 過半数労働組合等への資料提供など、建議どおりに
・ JILPTの調査では過半数代表の約4割が不適正に扱われている。民主的な手続きにより行われることを担保してほしい
・ 労働契約申込みみなしのところで、1か月前までに手続きをしなかったから、即適用されるというのはいかがなものか
→ 法令違反にはなる
・ 派遣労働者はどうやって意見聴取を行ったことを知るのか。周知しないのは重大な違反行為ではないか
次回は、本日の質問や意見をふまえて、整理されたものについて審議が行われる予定です。
本日のところ次回の開催日時は未定です。
| 固定リンク
「労働行政ニュース」カテゴリの記事
- 厚労省・第1回「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」を開催 IT化等による新しい事業モデル・サービスに対応した制度の在り方などを検討【令和3年1月6日】(2021.01.07)
- 『労働基準広報』2020年12月1日号の特集は「政府のテレワーク関係『令和3年度予算概算要求』」(2020.11.25)
- 令和元年12月13日「第136回 労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会」開催される(厚生労働省) 自己都合離職者の給付制限期間の短縮、マルチジョブホルダーへの適用など多岐にわたる改正項目が示される (2019.12.13)
- 令和元年10月29日(火)「第133回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(ペーパーレス)」開催される(厚生労働省) (2019.11.11)
- 令和元年10月28日(月)「第21回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会(ペーパーレス)」開催される(厚生労働省)(2019.11.05)
「労働者派遣法」カテゴリの記事
- 厚生労働省・労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成28年11月2日以降)を公開!(2016.11.08)
- 厚生労働省・「労働者派遣事業関係業務取扱要領」(平成28年4月1日以降)を公表!(2016.04.19)
- 「第111回 労働政策審議会職業安定分科会」開催される ~雇用の分野における障害者の差別禁止、合理的配慮の提供義務に対応した派遣元指針・派遣先指針の改正告示案要綱が「おおむね妥当」と認められ労働政策審議会に報告される(2016.02.24)
- 日雇派遣の原則禁止の見直しや労働契約申込みみなし制度の撤廃求める~経団連・「2015年度経団連規制改革要望」~(2016.02.23)
- 第234回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 ~ 改正障害者法の施行にあわせて派遣元・派遣先指針の改正案示される(2016.01.27)
「速報」カテゴリの記事
- 令和元年12月13日「第136回 労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会」開催される(厚生労働省) 自己都合離職者の給付制限期間の短縮、マルチジョブホルダーへの適用など多岐にわたる改正項目が示される (2019.12.13)
- 令和元年10月4日(金)「第90回 労働政策審議会障害者雇用分科会」開催される(厚生労働省) (2019.10.04)
- 4月12日「第182回労働政策審議会雇用均等分科会」 議題は最長2年までの育児休業延長の要件など(2017.04.12)
- 【オススメ新刊書籍】『週4正社員のススメ』(安中繁 著・経営書院)4月下旬発行予定! (2017.04.12)
- 姉妹誌「先見労務管理」に連載中のさくらざわ博文氏が今夜のBSフジ・プライムニュースに出演!(2016.10.26)
「行政指導」カテゴリの記事
- 令和元年10月28日(月)「第21回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会(ペーパーレス)」開催される(厚生労働省)(2019.11.05)
- 「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会報告書」を公表(厚生労働省 平成28年6月6日付)(2016.06.06)
- 千葉労働局・是正指導段階で違法な長時間労働を行っていた企業の企業名を公表~最長で1か月当たり約197時間の時間外・休日労働~(2016.05.20)
- 厚生労働省・本省かとくを設置~重点監督対象の残業時間を「月100時間超」から「月80時間超」に拡大(2016.04.05)
- 「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施【厚生労働省】過重労働などの撲滅に向けた重点監督や無料の電話相談などを行う(2015.09.17)
「新しい法律」カテゴリの記事
- 令和元年12月13日「第136回 労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会」開催される(厚生労働省) 自己都合離職者の給付制限期間の短縮、マルチジョブホルダーへの適用など多岐にわたる改正項目が示される (2019.12.13)
- 令和元年10月29日(火)「第133回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(ペーパーレス)」開催される(厚生労働省) (2019.11.11)
- 【2019年 年頭所感】 厚生労働省労働基準局長 坂口卓(2019.01.07)
- 特集は「改正労働基準法(時間外上限規制・年休)の省令等」 『労働基準広報』№1971 2018/9/21号(2018.09.13)
- 「精神障害者である短時間労働者に関する算定方法の特例措置 Q&A」(全8ページ) 【厚生労働省】(2018.02.07)
「規制改革」カテゴリの記事
- 令和元年10月16日(水)「第15回 過労死等防止対策推進協議会」開催される(厚生労働省)(2019.10.17)
- 「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会報告書」を公表(厚生労働省 平成28年6月6日付)(2016.06.06)
- 政府・「経済財政運営と改革の基本方針2016」「日本再興戦略2016」「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定!(2016.06.03)
- 塩崎大臣会見概要(平成28年3月28日(月)17:05~17:31省内会見室)【厚生労働省・広報室】待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について(2016.03.30)
- 日雇派遣の原則禁止の見直しや労働契約申込みみなし制度の撤廃求める~経団連・「2015年度経団連規制改革要望」~(2016.02.23)
「法令&通知」カテゴリの記事
- 令和元年12月13日「第136回 労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会」開催される(厚生労働省) 自己都合離職者の給付制限期間の短縮、マルチジョブホルダーへの適用など多岐にわたる改正項目が示される (2019.12.13)
- 令和元年10月28日(月)「第21回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会(ペーパーレス)」開催される(厚生労働省)(2019.11.05)
- 『労働基準広報』2019年1月1日・11日は、労働基準局長インタビュー、入管法改正、退職代行業者への対応など全88ページの 新年特別合併号です!(2018.12.27)
- 「精神障害者である短時間労働者に関する算定方法の特例措置 Q&A」(全8ページ) 【厚生労働省】(2018.02.07)
- 厚生労働省が「第2回同一労働同一賃金部会」と「第134回労働条件分科会」を同日開催 「働き方改革実行計画」が共通テーマ(2017.05.15)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント