トラブル防止は「賃金・退職金の法律知識②」！トピックは次世代法・パート労働法・雇用保険法の改正法律案要綱～労働基準広報２０１４年２月２１日号の内容～

労働調査会発行　労働基準広報２０１４年２月２１日号のコンテンツです

●連載／トラブル防止の労働法実務
～第１８回・賃金・退職金の法律知識②～
最低賃金は雇用形態等に関係なくすべての労働者に適用される
（労務コンサルタント・布施直春）
　今回は、「賃金・退職金の法律知識②」として、「賃金差別の禁止」、「最低賃金」、「平均賃金」などについて解説してもらった。
　使用者は、正社員、パート、契約社員などのすべての従業員に対して法定の最低賃金額以上の額の賃金を支払わなければならない。この最低賃金制度は障害者など最低賃金の減額特例制度が適用される者を除き、雇用形態等に関係なく、正社員のほか、パート、アルバイト、臨時・日雇労働者、外国人労働者などにも適用される。

●トピック／次世代法、パート労働法、雇用保険法
〈改正法律案要綱のポイント〉
無期契約要件を削除し通常の労働者と同視すべきパートの範囲を拡大
（編集部）
　今年１月中旬から下旬にかけて、数本の労働法関係の改正法律案要綱の諮問・答申が行われた。労働政策審議会からの答申をふまえた改正法律案は、今通常国会に提出される見通しだ。ここでは、①次世代育成支援対策推進法、②パートタイム労働法 ③雇用保険法――の改正法律案要綱のポイントをみていく。

●新企業事例／現場に聞く！ 障害者雇用の今③　
本人の希望やスキルに応じ職域を拡大　編集などクリエイティブな業務に従事
～株式会社シータス＆ゼネラルプレス～
（編集部）
　障害者雇用に積極的に取組む企業を紹介する本企画。今回は、平成25年度障害者雇用職場改善好事例／独立行政法人高齢・障害・休職者雇用支援機構理事長表彰の優秀賞を受賞した、株式会社シータス＆ゼネラルプレスの取組みをみていく。同社では、定期的な面接の実施など障害者への支援は最低限としながらも、障害者のスキルや希望を考慮し、障害者の職域拡大を図っている。

●企業の安全配慮義務／過労死・過労自殺そのときどうする？
第36回　具体的事例検討⑮　打刻は虚偽との主張
特段の事情ない限りタイムカードの時間は労働実態あると推認される
（弁護士・井澤慎次）
　日本赤十字社（山梨赤十字社病院）事件（甲府地裁平成24年10月２日判決）では、介護職員の自殺について、業務以外に原因となる事情がない、過重労働への注意義務を怠ったことなどから、約7000万円の賠償金の支払いが使用者に命じられた。使用者側は、労働時間管理のツールとして使用していたタイムカードの打刻は虚偽であり、実態を表していないなどと反論したが、特段の事情ない限り証拠提出されたタイムカードの始業・終業時刻の間は労働実態があると推認されて、通用しなかった。

●労働局ジャーナル　
技能実習生の受入適正化推進のため　
監理団体等に対し労働条件の確保等を要請
〔岐阜労働局〕
　このほど岐阜労働局（佐々木秀一局長）が開催した「第８回 技能実習生等受入適正化推進会議」では、①関係機関・団体等による技能実習生等受入適正化対策の推進状況、②技能実習生受入事業場等に対する監督指導結果、③臨検監督の実施状況、④監理団体、発注事業者団体及び業界団体に対する文書要請と今後の自主的改善を促す取組について──の検討が行われた。これらのうち④では、技能実習生の受入適正化を推進するため、岐阜県内の受入事業場を監理する監理団体などに対し、２月初旬には技能実習生の労働条件の確保・改善等に関する要請を実施する予定となっている。

●ＮＥＷＳ
（パート法改正案が今通常国会に提出の運び）雇入れ時に賃金の均衡措置の説明を義務化／
（安衛法改正案要綱示される）職場の全面禁煙、空間分煙は事業者の努力義務に／
（今春新卒予定者の就職内定状況）大学の内定率は前年同期比1.6ポイント増の76.6％／ほか

●労務資料　平成25年賃金引上げ等の実態調査結果②～賃金の改定事情等～
●連載　労働スクランブル第172回（労働評論家・飯田康夫）
●わたしの監督雑感　京都・京都上労働基準監督署次長　古澤稔正
●今月の資料室

●労務相談室
　
労働基準法
〔契約件数に応じた営業社員の歩合給〕年休日の賃金に含むのか
弁護士・岡村光男（安西法律事務所）

賃金関係
〔退職金規程の変更検討〕分割や年金支払い可能か
弁護士・新弘江（あだん法律事務所）

税務
〔退職者に30万円の未払い賃金支払う〕退職所得になるのか
弁護士・鈴木一嗣（鈴木一嗣法律事務所）

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