明日（２７日）の日本経済新聞朝刊に本誌労働基準広報の広告が掲載！～「月刊社労士受験」（４月号）の広告も掲載～

『特集／労働政策審議会建議「労働者派遣制度の改正について」の内容』『個別労働紛争解決実務マニュアル～弁護士＆元監督官による対話式セミナー～』など本誌２０１４年３月１日号のダイジェストを紹介

  ソチ冬季オリンピックが閉幕しました。

　日本選手団はフィギュアスケート男子で羽生結弦選手が金メダルに輝くなど、８つのメダル獲得となりました。

　また、メダル獲得はならなかったものの、浅田真央選手や上村愛子選手には大きな感動を頂きました。
　惜しくも４位だった高梨沙羅選手には、次回の平昌大会でのメダル獲得を期待したいですね。

　さて、明日（２月２７日）の日本経済新聞朝刊の１面に、本誌「労働基準広報」の広告（本誌２０１４年３月１日号ダイジェスト）が掲載されます。

　同日号の特集は、『労働政策審議会建議「労働者派遣制度の改正について」』です。

　好評連載中の『個別労働紛争解決実務マニュアル～弁護士＆元監督官による対話式セミナー～』では、「災害補償と安全配慮義務」について解説して頂きました。

是非、ご覧下さい。

本誌２０１４年３月１日号のダイジェストは、・・・

労働基準広報２０１４年３月１日号のダイジェストです

●特集／労働政策審議会建議「労働者派遣制度の改正について」の内容　　　
すべての派遣事業を段階的に許可制に 26業務と業務単位の期間制限を撤廃
（編集部）
　去る１月29日、労働政策審議会は労働者派遣制度の改正について建議した。建議は、①すべての労働者派遣事業を許可制とする、②26業務区分及び業務単位での期間制限を撤廃する、③個人単位の派遣可能期間を原則３年とする、④期間制限の上限に達する者に対する雇用安定措置を講じる、⑤均衡待遇の推進を図る――などを提案している。施行期日は、「平成27年４月１日が適当」としている。

●個別労働紛争解決実務マニュアル
～弁護士＆元監督官による対話式セミナー～
個別問題編・第２０回／災害補償と安全配慮義務
労働契約に基づく付随義務として使用者は「安全配慮義務」を負う
（弁護士・森井利和＆特定社会保険労務士・森井博子）
　弁護士の森井利和氏と、元労働基準監督官で特定社会保険労務士の森井博子氏に、対話形式で、個別労働紛争事例とその解決の留意点などを実務的に解説してもらう本企画。
　今回は、「災害補償と安全配慮義務」について解説してもらった。
　使用者は、労働契約に基づく付随義務として、労働者の生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう必要な配慮をする「安全配慮義務」を負う（労働契約法５条）。労働災害によって労働者が損害を被った場合、労働者またはその遺族は、使用者の安全配慮義務違反があったときには債務不履行（民法４１５条）による損害賠償請求、使用者に故意・過失があれば、不法行為責任（民法７０９条・７１５条）に基づく損害賠償請求をすることができる。

  なお、同日の広告には「月刊社労士受験」（2014年４月号）の広告も掲載されています。４月号の必勝受験講座は、「厚生年金保険法」です。理解のカギとなる経過措置をわかりやすく解説します！

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