「地域の就労支援の在り方に関する研究会(第2次)報告書」とりまとめられる
本日(2月21日)開催された「第7回 地域の就労支援の在り方に関する研究会(第2次)」では、「「地域の就労支援の在り方に関する研究会(第2次)報告書」がとりまとめられました。
同報告書の内容としては、同研究会の第6回にて配布された「地域の就労支援の在り方に関する研究会(第2次)報告書」(素案)から、
・地域障害者職業センターはその専門性を活かし、地域における支援能力の向上のために就労支援のスキルを積極的に提供していくとともに、就労支援機関のネットワークの中で地域の第1号ジョブコーチや障害者就業・生活支援センターなどの他機関では対応が困難な部分について、重点的に支援を行っていくことが求められる。
・加えて、第1号ジョブコーチと第2号ジョブコーチでは、それぞれ異なった強みや特徴を有していることから、両者の交流等を図り、ジョブコーチ全体の支援能力の向上を図ることも重要である。
――などが追加されたものとなっています。
| 固定リンク
« 労働契約法の無期労働契約転換制度の特例設ける特別措置法を制定~高度専門的知識を有する者・定年後に継続雇用の高齢者が対象~ | トップページ | 労働者派遣法の改正法律案要綱に多数の質問や意見が 【第205回 労働力需給制度部会】 »
「障害者雇用」カテゴリの記事
- 2019年11月28日(木曜日)大原記念労働科学研究所が2019年 第7回 労働科学研究所セミナー「誰もが生き生きと働ける社会を創る」(講演者・村木厚子氏)を開催(2019.12.06)
- 令和元年10月4日(金)「第90回 労働政策審議会障害者雇用分科会」開催される(厚生労働省) (2019.10.04)
- 【2019年 年頭所感】 厚生労働省職業安定局長 土屋喜久 (2019.01.09)
- 「精神障害者である短時間労働者に関する算定方法の特例措置 Q&A」(全8ページ) 【厚生労働省】(2018.02.07)
- 実雇用率は前年より0.05ポイント上昇し1.97%~厚労省・29年の障害者雇用状況~(2017.12.14)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント