「安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保」に１１兆９９０億円！～厚生労働省・平成２６年度予算案の内容③～

「平成26年度診療報酬改定（一部社会保障の充実）」に１０兆８，３７３億円

　厚生労働省の平成２６年度予算案の中から、今回は「安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保」の内容を紹介します。

　２６年度予算案では、「安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保」として１１兆９９０億円（２５年度１０兆５，１７５億円）を計上しています。

　
　具体的な施策としては、「平成26年度診療報酬改定（一部社会保障の充実）」に１０兆８，３７３億円、「高額療養費制度の見直し（社会保障の充実） 」に３７億円、「高齢者医療制度の負担軽減措置」に２，６１７億円を計上しました。

～厚生労働省・平成２６年度予算案の内容③～

  「安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保」　　
　　　１１兆９９０億円（２５年度・１０兆５，１７５億円）

各医療保険制度などに関する医療費国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。

　平成26年度診療報酬改定（一部社会保障の充実）　１０兆８，３７３億円（１０兆５，１７５億円）
平成26年度の診療報酬改定は、以下のとおりとする。
※ （ ）内は、消費税率引上げに伴う医療機関等の課税仕入れにかかるコスト増への対応分
１．診療報酬本体
　改定率 ＋０．７３％（＋０．６３％）
　各科改定率 医科 ＋０．８２％（＋０．７１％）
　歯科 ＋０．９９％（＋０．８７％）
　調剤 ＋０．２２％（＋０．１８％）

２．薬価改定等
　改定率 ▲０．６３％（＋０．７３％）
　薬価改定 ▲０．５８％（＋０．６４％）
　材料価格改定 ▲０．０５％（＋０．０９％）

　「医療」に係る消費税率引上げに伴うコスト増への対応　 １，３３６億円　※国のみ
　消費税率引上げに伴う医療機関等のコスト増への対応として、消費税増収分の財源を活用し、必要な診療報酬上の手当を行う（診療報酬改定率 ＋１．３６％）。

　高額療養費制度の見直し（社会保障の充実）　 ３７億円　
　高額療養費制度について、低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成27年１月から自己負担限度額を見直す（70歳未満の所得区分を現行の３区分から５区分に細分化。標準報酬月額が26万円以下で住民税が課税される者は負担減）。

　高齢者医療制度の負担軽減措置 　２，６１７億円
　70～74歳患者負担特例措置について、平成26年４月に新たに70歳になる者（69歳までは３割であった者）から段階的に法定の負担割合（２割）とする。なお、同年３月末までに既に70歳に達している者は75歳になるまで特例措置（１割負担）を継続する。また、後期高齢者医療の被保険者のうち低所得者等の保険料軽減特例措置を行う。
・平成26年３月末までに既に70歳に達している者が75歳になるまでの患者負担特例措置（１割負担） １，８０６億円
・後期高齢者医療の被保険者のうち低所得者等の保険料軽減特例措置（低所得者の均等割９割、８.５割軽減、所得割５割軽減、元被扶養者の均等割９割軽減）８１１億円

（参考）【平成25年度補正予算（案）】
○70～74歳の患者負担特例措置の見直し等に伴うシステム改修等　 ３４億円
　70～74歳までの患者負担特例措置（１割負担）について、平成26年度に新たに70歳になる者から本来の２割負担とする見直し及びこの見直しと併せて行う高額療養費の見直しを行う場合に必要な審査支払機関等のシステム改修等を行う。