「特集／労働者派遣制度の改正についての内容」「個別労働紛争解決実務マニュアル／災害補償と安全配慮義務」～労働基準広報２０１４年３月１日号の内容～

労働調査会発行　労働基準広報２０１４年３月１日号のコンテンツです

●特集／労働政策審議会建議「労働者派遣制度の改正について」の内容　　　
すべての派遣事業を段階的に許可制に26業務と業務単位の期間制限を撤廃
（編集部）
　去る１月29日、労働政策審議会は労働者派遣制度の改正について建議した。建議は、①すべての労働者派遣事業を許可制とする、②26業務区分及び業務単位での期間制限を撤廃する、③個人単位の派遣可能期間を原則３年とする、④期間制限の上限に達する者に対する雇用安定措置を講じる、⑤均衡待遇の推進を図る――などを提案している。施行期日は、「平成27年４月１日が適当」としている。

●個別労働紛争解決実務マニュアル
～弁護士＆元監督官による対話式セミナー～
個別問題編・第２０回／災害補償と安全配慮義務
労働契約に基づく付随義務として使用者は「安全配慮義務」を負う
（弁護士・森井利和＆特定社会保険労務士・森井博子）
　弁護士の森井利和氏と、元労働基準監督官で特定社会保険労務士の森井博子氏に、対話形式で、個別労働紛争事例とその解決の留意点などを実務的に解説してもらう本企画。
　今回は、「災害補償と安全配慮義務」について解説してもらった。
　使用者は、労働契約に基づく付随義務として、労働者の生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう必要な配慮をする「安全配慮義務」を負う（労働契約法５条）。労働災害によって労働者が損害を被った場合、労働者またはその遺族は、使用者の安全配慮義務違反があったときには債務不履行（民法４１５条）による損害賠償請求、使用者に故意・過失があれば、不法行為責任（民法７０９条・７１５条）に基づく損害賠償請求をすることができる。

●企業税務講座／第39回　退職にまつわる税務処理②
「個人住民税」は前年の所得に課税される
（弁護士・橋森正樹）
　役員や従業員に対する給与の支払いには、給与所得に対する所得税法上の処理のほか、住民税の処理も必要不可欠である。この住民税については、同じ税ではあるものの、その課税や徴収の方法には所得税とは異なる点も少なくなく、また、退職した場合の処理も重要である。そこで、新年号（2014年１月１日・11日付号）に引き続き、退職にまつわる税務上必要な処理について、本号では、給与所得に対する住民税（個人住民税）を中心にその処理上の注意点について解説してもらった。

●企業事例連載「ポジティブ・オフ」で企業価値の向上を
＜第11回＞
～東京海上日動火災保険株式会社～
ポジティブな休暇活用で社員の成長を促進
（国土交通省 観光庁）
　今回は、東京海上日動火災保険株式会社の取組を紹介します。
　同社は、社員の地域・社会貢献活動を推進するため、年間最大10日間の休暇を取得することができるボランティア休暇制度を1999年に創設しました。その結果、ここ数年は、年間約100名がこの制度を利用して、地域・社会貢献活動に参加しています。
　ボランティア参加者からは、「視野や考え方が広がった」「仕事に対するモチベーションアップになった」といった声もあり、社員自身の成長につながっています。また、ボランティア体験を職場で共有することで、コミュニケーションの活性化などの好影響が生まれることも期待されています。

●労働局ジャーナル
〔埼玉労働局 千葉労働局 東京労働局 神奈川労働局〕
首都圏４労働局合同の建設現場一斉監督　
697現場のうち半数以上で法令違反が
　埼玉労働局（代田雅彦 局長）、千葉労働局（山本靖彦 局長）、東京労働局（伊岐典子 局長）、神奈川労働局（久保村日出男 局長）の首都圏４労働局は、４局合同で「Safe Work」をキャッチフレーズとして掲げ、官民一体となった取組を展開している。この取組のひとつとして平成25年12月に実施した管内の建設現場に対する一斉監督の実施結果によると、監督を実施した697現場のうち384現場で労働安全衛生法違反が認められ、違反率は55.1％となった。

●知っておくべき職場のルール＜第27回＞
「男女同一賃金の原則」
性別理由とする賃金の差別は禁止　有利な取扱いも法違反に
(編集部)
　労働基準法第４条は、賃金について、女性であることを理由とする男性との差別的取扱いを禁止している。例えば、同一職種に就業する高校卒業生の初任給について男女で差別することは同条に違反するといえ、また、同条違反には不利に取扱う場合のみならず有利に取扱う場合も含むこととされている。

●ＮＥＷＳ
（労政審・派遣制度の改正を田村厚労相に建議）登録型派遣・製造業務派遣は禁止せず／
（25年の労働災害の速報値まとまる）死亡者数は前年同期比5.3％減少の955人／
（財形持家融資の特例を４月から実施）中小企業勤労者の金利を当初５年間0.2％引下げ／ほか

●労務資料　平成25年賃金構造基本統計調査結果①～初任給～
●連載　労働スクランブル第173回（労働評論家・飯田康夫）
●わたしの監督雑感福井・武生労働基準監督署長　西田吉治
●編集室

●労務相談室
社会保険
〔今年２月と３月に出産の各社員〕産前産後休業中の社保料免除は
特定社労士・飯野正明（いいの経営労務管理事務所）

労働基準法
〔特別条項付き三六協定〕特別延長時間は青天井か
弁護士・山口毅（石嵜・山中総合法律事務所）

労災保険法
〔在宅勤務中の社員が自宅内において負傷〕業務上災害となるか
弁護士・荻谷聡史（安西法律事務所）

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