テレビ番組制作会社への「二重派遣」を行政処分 【東京労働局】

派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令

「制作協力」と称する口頭契約で二重派遣を少なくとも１年４か月間行う

放送関連企業に対する労働者派遣事業改善命令は東京初

東京労働局（伊岐典子局長）は、２月１４日、労働者派遣法に基づき、

特定労働者派遣事業を営む事業主２社（株式会社ノアクリエイティブ、株式会社ブレイズ）に対して、同法第４９条第１項に基づく労働者派遣事業改善命令を行いました。

放送関連企業に対する労働者派遣法に基づく行政処分は、東京初とのことです。