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2014年2月

2014年2月28日 (金)

派遣法の改正法律案要綱は「おおむね妥当」 【第98回 職業安定分科会】

 本日(2月28日)、午後4時から開催された

第98回 職業安定分科会には、
 
前回(第97回)に引き続き、労働者派遣法の改正法律案要綱が議題とされた。
今回示された法律案要綱自体は前回と同じもの。

98

 
 冒頭に、第206回第205回の「労働力需給制度部会」における審議内容などについて、「おおむね妥当」とするに至った経緯(期間制限の見直しのところで、建議にはあって、要綱には盛り込まれなかった「派遣労働を臨時的・一時的なものと位置付けること」などの原則について、どのような方法で表現するか事務局で検討すること)などが、同部会の鎌田部会長と事務局から口頭で報告された。
 
 労働者側委員からは、
「原則が明記されなかったことは非常に残念」
「改正の趣旨、意図が正しくユーザーにわかっていただく必要がある」
――などの意見があった。
 
 そして、同分科会では、労働者派遣法の改正法律案要綱は、「おおむね妥当とみとめる」こととされ、 労働政策審議会会長に報告されることとなった。
 
 労働者派遣法の改正法律案は、来月国会に提出されるものとみられる。

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「特集/労働者派遣制度の改正についての内容」「個別労働紛争解決実務マニュアル/災害補償と安全配慮義務」~労働基準広報2014年3月1日号の内容~

労働調査会発行 労働基準広報2014年3月1日号のコンテンツです

●特集/労働政策審議会建議「労働者派遣制度の改正について」の内容   
すべての派遣事業を段階的に許可制に26業務と業務単位の期間制限を撤廃
(編集部)

 去る1月29日、労働政策審議会は労働者派遣制度の改正について建議した。建議は、①すべての労働者派遣事業を許可制とする、②26業務区分及び業務単位での期間制限を撤廃する、③個人単位の派遣可能期間を原則3年とする、④期間制限の上限に達する者に対する雇用安定措置を講じる、⑤均衡待遇の推進を図る――などを提案している。施行期日は、「平成27年4月1日が適当」としている。

●個別労働紛争解決実務マニュアル
~弁護士&元監督官による対話式セミナー~

個別問題編・第20回/災害補償と安全配慮義務
労働契約に基づく付随義務として使用者は「安全配慮義務」を負う
(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)

 弁護士の森井利和氏と、元労働基準監督官で特定社会保険労務士の森井博子氏に、対話形式で、個別労働紛争事例とその解決の留意点などを実務的に解説してもらう本企画。
 今回は、「災害補償と安全配慮義務」について解説してもらった。
 使用者は、労働契約に基づく付随義務として、労働者の生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう必要な配慮をする「安全配慮義務」を負う(労働契約法5条)。労働災害によって労働者が損害を被った場合、労働者またはその遺族は、使用者の安全配慮義務違反があったときには債務不履行(民法415条)による損害賠償請求、使用者に故意・過失があれば、不法行為責任(民法709条・715条)に基づく損害賠償請求をすることができる。

●企業税務講座/第39回 退職にまつわる税務処理②
「個人住民税」は前年の所得に課税される
(弁護士・橋森正樹)

 役員や従業員に対する給与の支払いには、給与所得に対する所得税法上の処理のほか、住民税の処理も必要不可欠である。この住民税については、同じ税ではあるものの、その課税や徴収の方法には所得税とは異なる点も少なくなく、また、退職した場合の処理も重要である。そこで、新年号(2014年1月1日・11日付号)に引き続き、退職にまつわる税務上必要な処理について、本号では、給与所得に対する住民税(個人住民税)を中心にその処理上の注意点について解説してもらった。

●企業事例連載「ポジティブ・オフ」で企業価値の向上を
<第11回>
~東京海上日動火災保険株式会社~

ポジティブな休暇活用で社員の成長を促進
(国土交通省 観光庁)

 今回は、東京海上日動火災保険株式会社の取組を紹介します。
 同社は、社員の地域・社会貢献活動を推進するため、年間最大10日間の休暇を取得することができるボランティア休暇制度を1999年に創設しました。その結果、ここ数年は、年間約100名がこの制度を利用して、地域・社会貢献活動に参加しています。
 ボランティア参加者からは、「視野や考え方が広がった」「仕事に対するモチベーションアップになった」といった声もあり、社員自身の成長につながっています。また、ボランティア体験を職場で共有することで、コミュニケーションの活性化などの好影響が生まれることも期待されています。

●労働局ジャーナル
〔埼玉労働局 千葉労働局 東京労働局 神奈川労働局〕

首都圏4労働局合同の建設現場一斉監督 
697現場のうち半数以上で法令違反が

 埼玉労働局(代田雅彦 局長)、千葉労働局(山本靖彦 局長)、東京労働局(伊岐典子 局長)、神奈川労働局(久保村日出男 局長)の首都圏4労働局は、4局合同で「Safe Work」をキャッチフレーズとして掲げ、官民一体となった取組を展開している。この取組のひとつとして平成25年12月に実施した管内の建設現場に対する一斉監督の実施結果によると、監督を実施した697現場のうち384現場で労働安全衛生法違反が認められ、違反率は55.1%となった。

●知っておくべき職場のルール<第27回>
「男女同一賃金の原則」

性別理由とする賃金の差別は禁止 有利な取扱いも法違反に
(編集部)

 労働基準法第4条は、賃金について、女性であることを理由とする男性との差別的取扱いを禁止している。例えば、同一職種に就業する高校卒業生の初任給について男女で差別することは同条に違反するといえ、また、同条違反には不利に取扱う場合のみならず有利に取扱う場合も含むこととされている。

●NEWS
(労政審・派遣制度の改正を田村厚労相に建議)登録型派遣・製造業務派遣は禁止せず/
(25年の労働災害の速報値まとまる)死亡者数は前年同期比5.3%減少の955人/
(財形持家融資の特例を4月から実施)中小企業勤労者の金利を当初5年間0.2%引下げ/ほか

●労務資料 平成25年賃金構造基本統計調査結果①~初任給~
●連載 労働スクランブル第173回(労働評論家・飯田康夫)
●わたしの監督雑感福井・武生労働基準監督署長 西田吉治
●編集室

●労務相談室
社会保険
〔今年2月と3月に出産の各社員〕産前産後休業中の社保料免除は
特定社労士・飯野正明(いいの経営労務管理事務所)

労働基準法
〔特別条項付き三六協定〕特別延長時間は青天井か
弁護士・山口毅(石嵜・山中総合法律事務所)

労災保険法
〔在宅勤務中の社員が自宅内において負傷〕業務上災害となるか
弁護士・荻谷聡史(安西法律事務所)

見本誌の送付、ご購読の申込み等はこちらから
http://rouki.chosakai.ne.jp/

Sakurakawa

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2014年2月27日 (木)

微小粒子状物質(PM2.5)に関する情報 【環境省】

 環境省HPには、「微小粒子状物質(PM2.5)に関する情報」が掲載されています。

 
 
 「現在の状況」各地の大気常時監視速報値掲載サイト等へのリンクがまとめれ、現在の状況【速報値】が確認できるようになっています。

Tab31

 

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法律案要綱は修正なし 【第206回 労働力需給制度部会】

 本日(2月27日)、午前10時から開催された

 【第206回 労働力需給制度部会】では、
 
前回に引き続き、労働者派遣法の改正法律案要綱が審議されました。

206

 
 本日示された法律案要綱は、前回と同じもので、修正点はありませんでした。
 
 事務局からの説明資料として、「建議と要綱の対応表」が示されました。
 
 
 労使の委員から、意見が出されましたが、
 
「派遣労働を臨時的・一時的なものと位置付けること」などについて、どのように表現するか、事務局で検討するということで、「おおむね妥当」と認めることを、鎌田座長が、明日の職業安定分科会に報告することになりました。
 
 

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2014年2月26日 (水)

DODA 転職求人倍率レポート【転職サービス「DODA(デューダ)」調べ】

2014年1月の転職求人倍率は1.22倍となり、8カ月連続で最高値を更新
 
株式会社インテリジェンス(高橋広敏 代表取締役兼社長執行役員)が運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は、2014年1月の転職求人倍率をまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」を発表した。
 
※転職求人倍率は、ホワイトカラー層を中心とした転職マーケットにおける需給バランスを表すもので、DODA転職支援サービス登録者(転職希望者)1名に対して、中途採用の求人が何件あるかを算出した数値。
 
<算出式:転職求人倍率=求人数(採用予定人員)÷転職希望者数数>
 
2014年1月の概況
 
2014年1月の求人倍率は1.22倍(前月比-0.08ポイント)となった。求人数の伸び(前月比103.1%)に比べ、転職希望者数の伸び(同109.3%)が大きかったため、求人倍率は低下している。
 
求人数は前年比+26.6%(前月比+3.1%)となり、また、転職希望者数は前年比+43.1%(前月比でも+9.3%)と、求人数以上の高い伸びを示した。どちらも、調査開始以来8カ月連続で最高値を更新している。
 
業種別では「IT/通信」(2.43倍)の求人倍率が最も高く、次いで「メディカル」(1.93倍)、「サービス」(1.52倍)、となっている。職種別では、「技術系(IT/通信)」(2.60倍)の求人倍率が最も高く、「技術系(建築/土木)」(2.32倍)、「専門職」(2.08倍)と続いている。

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明日(27日)の日本経済新聞朝刊に本誌労働基準広報の広告が掲載!~「月刊社労士受験」(4月号)の広告も掲載~

『特集/労働政策審議会建議「労働者派遣制度の改正について」の内容』『個別労働紛争解決実務マニュアル~弁護士&元監督官による対話式セミナー~』など本誌2014年3月1日号のダイジェストを紹介

  ソチ冬季オリンピックが閉幕しました。

 日本選手団はフィギュアスケート男子で羽生結弦選手が金メダルに輝くなど、8つのメダル獲得となりました。

 また、メダル獲得はならなかったものの、浅田真央選手や上村愛子選手には大きな感動を頂きました。
 惜しくも4位だった高梨沙羅選手には、次回の平昌大会でのメダル獲得を期待したいですね。

 さて、明日(2月27日)の日本経済新聞朝刊の1面に、本誌「労働基準広報」の広告(本誌2014年3月1日号ダイジェスト)が掲載されます。

 同日号の特集は、『労働政策審議会建議「労働者派遣制度の改正について」』です。

 好評連載中の『個別労働紛争解決実務マニュアル~弁護士&元監督官による対話式セミナー~』では、「災害補償と安全配慮義務」について解説して頂きました。

是非、ご覧下さい。

本誌2014年3月1日号のダイジェストは、・・・

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2014年2月25日 (火)

3月1日から「労働移動支援助成金」・「キャリアアップ助成金」・「キャリア形成促進助成金」が拡充!~厚生労働省・雇用保険法施行規則を改正~

労働移動支援助成金は助成対象企業を大企業にも拡大

 今年3月1日から、 「労働移動支援助成金」・「キャリアアップ助成金」・「キャリア形成促進助成金」について、支給対象の拡充や助成額の引き上げなどの拡充措置が実施されます。

 厚生労働省が2月21日、上記の改正を盛り込んだ「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」を労働政策審議会職業安定分科会に諮問し、同日、同審議会から「おおむね妥当」とする旨の答申が行われました。

 改正省令の施行期日は平成26年3月1日とされています。
 
   改正省令は2月28日(金)に公布される予定です。


雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について
【概要】

1.改正の趣旨
 「好循環実現のための経済対策」(平成25年12月5日閣議決定)に基づき、失業なき労働移動の促進及び女性・若者等の雇用及び人材育成の促進を図るため、平成25年度補正予算に計上した雇用関係助成金(労働移動支援助成金・キャリアアップ助成金・キャリア形成促進助成金)の拡充について必要な規則の改正を行うもの。

2.改正の内容
労働移動支援助成金の拡充
 事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し、再就職を実現するための支援を再就職支援会社に委託した場合、委託を行った中小企業事業主に対して費用の一部を助成する再就職支援奨励金について、助成対象企業を中小企業だけでなく大企業にも拡大する、送り出し企業が民間人材ビジネスの訓練等を活用した場合の助成措置を創設する、支給時期を支援委託時と再就職実現時の2段階にするといった拡充を実施するとともに、受入れ企業の行う訓練への助成措置として受入れ人材育成支援奨励金を創設する。

キャリアアップ助成金の拡充
 非正規雇用労働者の企業内キャリアアップを促進するため、正規雇用への転換を実施した事業主に対する助成額及び助成上限人数の引き上げ、有期契約労働者等から短時間正社員への転換を実施した事業主に対する助成額の引き上げ等を行う(平成27年度までの時限措置)。
 また、非正規雇用労働者の人材育成の取組を実施した事業主に対する助成額の引き上げを行う。

キャリア形成促進助成金の拡充
 事業主が雇用する労働者に対して職業訓練等を実施した場合に、訓練経費や賃金の一部を助成するキャリア形成促進助成金について、傘下の企業に就職した若年労働者を対象とした実践的な訓練や熟練技能者による技能継承のための訓練等を実施する事業主団体等に訓練経費の一部を助成する「団体等実施型訓練」及び育休中・復職後の能力アップのための訓練や出産・育児等により一定期間離職していた女性等の再就職後の能力アップのための訓練を実施した場合に訓練経費等を助成する「育休中・復職後等能力アップコース」を創設するとともに、成長分野やグローバル人材育成の取組強化に係る拡充(大企業にも新たに助成、グローバル人材育成コースに海外の大学等で実施する訓練について助成対象に追加)を実施する。

3.公布日 平成26年2月28日

4.施行日 平成26年3月1日

5.根拠条文
雇用保険法第56条の3第1項第2号、第62条第2項、第63条第2項

 改正省令は2月28日に公布(厚生労働省令第14号)されました。
本誌「労働基準広報」では、労働移動支援助成金の拡充内容について、3月21日付号で解説します!

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2014年2月24日 (月)

【オススメ】 『労働の現場を歩いた先駆者たち』 【新刊書籍】

「調査なくして政策なし」
「人はモノではない」
「ピンハネはゆるさない」
熱き言葉とともに労務管理の先駆者たちがよみがえる。
過去があり、そして、今がある。
先史時代から行われてきた「労働」「労務」「役務」「仕事」……
しかし、科学的に理論的に分析や研究がなされてきたのは百年足らず。だが、それは人類にとって怒涛の百年であった。
時代を駆け抜け、労働環境を整えた先駆者、人間と勤労・労働・仕事のメカニズムに挑んだパイオニアたちの著書は私たちに何を語るのか。
折井日向、小林茂、中山伊知郎、内務省衛生局、
レスリスバーガー、ロナルド・ドーア、
尾高邦雄、鈴木春男、津田眞、森五郎
G・フリードマン、岡本秀昭、
マグレガー、中岡哲郎、小池和男
内外の賢人の軌跡を一冊に凝縮。
その想い、ノウハウ、そして、人が仕事をするということは何か?
温故知新という言葉だけではおさまらない…。
振り向くと真剣勝負に挑んだ先人たちがそこにいる。

《 2月20日 初版発行》

労務管理の古典に見る

労働の現場を歩いた先駆者たち
【人事労務担当者、必読の16冊】
水口哲樹 著 (発行/企業通信社  販売/労働調査会)
A5判 182ページ 定価(本体1200円+税)

Sinkan

本書は、折井日向の『労務管理二十年』をはじめ、「ホーソン工場の実験」で有名なレスリスバーガーの『経営と勤労意欲』、Y理論打ち立てたマグレガーの『企業の人間的側面』など重要とされる16冊を、それぞれ特徴点や注目点を中心に紹介したもの。

 小誌の姉妹誌『先見労務管理』(労働調査会発行)の15回にわたる連載「労務管理の古典を読む」を著者の水口氏が多岐にわたりアップデート。A5判180ページにまとめあげました。

 労務管理担当者をはじめ働くすべての方にオススメの一冊です。

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全国労働局長会議 開催される 【厚生労働省 2月24日】

 本日(2月24日)、午前9時30分から

厚生労働省(専用第15・16会議室)にて、
 
「全国労働局長会議」が開催されています。

01

 
 全国47都道府県の労働局長が一同に集まり、厚生労働省本省の各部局からの説明が行われる本日の会議は、午後3時まで行われています。
 
 
 
 

02

 

 会議の開会にあたり、村木厚子厚生労働事務次官は、まず、アベノミクスなど社会経済情勢についての話題から入り、その後、の労働局の重点施策についての考え・要望などを述べました。

 

 若者雇用対策(学卒未就職者など)

 女性の活躍推進(保育士の確保(保育士マッチング)、改正次世代法、改正パート法など)

 職業能力開発関係(ジョブカードなど)

 労働移動支援助成金の抜本拡充、キャリアアップ助成金の拡充、キャリア形成促進助成の拡充について

 人手不足分野(建設、介護、保育、看護など)について

 労働安全衛生法の改正について

 労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間に関する有期雇用の特例について(高度専門的知識等を有する者、高年齢者)

 地方自治体と国との連携強化について

 


03

 

 村木氏は、おしまいに「労働局の機能がますますパワーアップをしていかなければならない時期、ぜひ、それぞれの地で……」、「職員の健康管理、そして、労働局長ご自身の心身の健康管理につとめていただきたい」旨述べていました。

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2014年2月21日 (金)

労働者派遣法の改正法律案要綱に多数の質問や意見が 【第205回 労働力需給制度部会】

建議の内容を正確に反映すべき

とてもわかりにくい

日本語としてどうか

無期雇用、有期雇用、臨時的・一時的などが入っていない

――など意見多数

法律案要綱は次回再度検討されることに

 

 本日(2月21日)、午後2時から開催された

 
 【第205回 労働力需給制度部会】では、
 
 
労働者派遣法の改正法律案要綱についての審議が行われました。
 

02

 
 
《主な質問・意見》
 
・ 期間制限のクーリング期間はどう考えているか
 
・ 建議に書いてあるものが、多数反映されていない
 
・ 分かりやすいものを目指していたはずが、とてもわかりにくい
 
・ 読む人が自然にわからなければ、法律としては生きない
 
・ ユーザーがわからないものとなっている
 
・ 建議が正確に反映されているのか
 
・ 要綱だけで全部判断しろといわれても、判断しかねる
 
・ 無期雇用、有期雇用の定義がない
 
・ 「臨時的・一時的なもの」という原則が入っていない
 
・ (法条文は)難しい、そぐわないというが…

03

 
・ 労働者派遣事業の許可基準に、①無期雇用、②キャリア形成支援措置、がはいっていない
 → キャリアアップは省令で、無期雇用は業務取扱要領で
 → なぜ扱いが違うのか、法律的効果は違うのか
 → 効果に違いはない
 → では、なぜわけたのか
 → 無期雇用は非常に具体的になるので許可基準で示すことに
 
・ 「四 就業条件等の明示」などで「業務」とあるが、どうして「業務」が必要なのか
 → 業務について派遣をするという考え方は変わらない
 
・ 「派遣は臨時的・一時的」という文言を入れるべき
 → 法律ではなく解釈として示す。実際のしくみについて書く。運用として扱う。99年のときに入っていないから
 
・ 「六 労働者派遣の期間」の「継続して」に関連して、クーリング期間は
 → 現行の3か月がイメージ
 → 脱法行為などがないようにしてほしい
 
・ 雇用安定について、派遣先への直接雇用の依頼が入っていない。優先順位がついていない
 → 派遣先への直接雇用…を法律に書くことが難しい。省令で
 
・ 雇用の安定が確実に図られる…との記述が反映されていない
 
・ 「労働に従事する見込みがある」の「見込みがある」とはどういうことか
 
・ 派遣可能期間の延長することができるのが、原則のように書かれている。「延長を検討する」ではないのか
 
・ 1か月前までに手続することは、いままでなかったが
 
・ 過半数労働組合等の不利益取扱い禁止が入っていない、抜けている
 
・ 「派遣可能期間を延長するとき」とは「事前」にか
・ 「派遣可能期間を延長したときは、速やかに」とは「事後」でいいと読めるが
 → 「決定しなかったとき」は、説明義務はない
 
・ 過半数労働組合等への資料提供など、建議どおりに
 
・ JILPTの調査では過半数代表の約4割が不適正に扱われている。民主的な手続きにより行われることを担保してほしい

04

 
・ 労働契約申込みみなしのところで、1か月前までに手続きをしなかったから、即適用されるというのはいかがなものか
 → 法令違反にはなる
 
・ 派遣労働者はどうやって意見聴取を行ったことを知るのか。周知しないのは重大な違反行為ではないか
 
 次回は、本日の質問や意見をふまえて、整理されたものについて審議が行われる予定です。
 本日のところ次回の開催日時は未定です。

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「地域の就労支援の在り方に関する研究会(第2次)報告書」とりまとめられる

本日(2月21日)開催された「第7回 地域の就労支援の在り方に関する研究会(第2次)」では、「「地域の就労支援の在り方に関する研究会(第2次)報告書」がとりまとめられました。

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同報告書の内容としては、同研究会の第6回にて配布された「地域の就労支援の在り方に関する研究会(第2次)報告書」(素案)から、

・地域障害者職業センターはその専門性を活かし、地域における支援能力の向上のために就労支援のスキルを積極的に提供していくとともに、就労支援機関のネットワークの中で地域の第1号ジョブコーチや障害者就業・生活支援センターなどの他機関では対応が困難な部分について、重点的に支援を行っていくことが求められる。

・加えて、第1号ジョブコーチと第2号ジョブコーチでは、それぞれ異なった強みや特徴を有していることから、両者の交流等を図り、ジョブコーチ全体の支援能力の向上を図ることも重要である。

――などが追加されたものとなっています。

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労働契約法の無期労働契約転換制度の特例設ける特別措置法を制定~高度専門的知識を有する者・定年後に継続雇用の高齢者が対象~

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案要綱」で答申

 厚生労働省は、昨日(2月20日)、労働政策審議会(会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授)に対し、有期の業務に就く高度専門的知識を有する有期雇用労働者等について、労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間に関する特例を設けることを柱とする「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案要綱」を諮問しました。

 これを受け、同日、同審議会労働条件分科会有期雇用特別部会と職業安定分科会高年齢者有期雇用特別部会(部会長・岩村正彦東京大学大学院法学政治学研究科教授)において審議が行われ、同審議会から田村憲久厚生労働大臣に対して、「おおむね妥当と考える」との答申が行われました。

 平成25年4月1日施行の改正労働契約法により、有期雇用者の無期労働契約転換制度が創設されました。
 
 これは、有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合、労働者が無期労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は、別段の定めがない限り従前と同一の労働条件で、当該申込みを承諾したものとみなされ、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日の翌日から無期労働契約が成立することを規定したものです。

 法案要綱では、この改正労働契約法に基づく無期転換ルールに関して、①一定の期間内に完了する業務に従事する高収入かつ高度な専門的知識などを有する有期契約労働者、②定年後に有期契約で継続雇用される高齢者--について、特例を設ける特別措置法の制定を提言しています。

  厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、平成27年4月の施行を目指し、今通常国会への提出の準備を進めるとしています。

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労働者派遣法の改正法律案要綱が示される 【第97回職業安定分科会】

01

 本日(2月21日)、午前10時から開催された

 
 【第97回職業安定分科会】では、
 
 
 
 
15ページにわたる労働者派遣法の改正法律案要綱が示されました。
 
 分科会では、法律案要綱が読み上げられました。
 
 
 具体的な議論は、午後2時から開始される「第205回 労働力需給制度部会」にて審議することが適当とされました。

00

 
 
 
 
 雇用保険法施行規則の改正省令案要綱には、
 
 
 労働移動支援助成金制度の改正(拡充)
 
 キャリアアップ助成金の改正(拡充)
 
 キャリア形成促進助成金制度の改正(拡充)
 
 
――が来月(3月1日)から施行されることが示されました。
 
 
 
 この省令案要綱については、「おおむね妥当」と認められました。
 

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2014年2月19日 (水)

2月18日 仕事と復興 シンポジウム&トークイベント開催される② 【国際労働機関(ILO)】 

被災地で雇用創出、コミュニティづくりに尽力する4人の方によるスピーチ

働くことが人の尊厳につながる

人は仕事によって輝く!

魅力的な仕事があれば、そこで生きていこうと思える

生きるって支えること、支えるって仕事をすること

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 昨日(2月18日)、午後1時30分から

 
国際労働機関(ILO)によるシンポジウム&トークイベント
 
「仕事と復興 ~自然災害から立ち上がるために、必要なことは何か~」

Working out of disasters: Job-led recovery after natural disasters

――が、国際連合大学 ウ・タント国際会議場(東京都渋谷区)にて開催されました。
 
 会場には、国内外から多くの方がつめかけていました。
 
 ここでは、第2部(トークイベント)の様子を写真ダイジェストで掲載します。

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第2部では、被災地での仕事創出、コミュニティづくりなどに尽力している方々が、壇上に立ち、ご自身の実体験をもとに「自然災害から立ち上がるために、必要なことは何か」を話しました。

 

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スピーチは、スピーディに英語に訳されていました。

貴重な実体験の数々に、1時間以上があっという間に過ぎてしまいました。

 

スピーカーをつとめられたのは、

 

 田中 羊子 氏(日本労働者協同組合連合会 専務理事 東北復興本部 本部長)

 

 君ヶ洞 剛一 氏(有限会社ヤマキイチ商店 専務取締役)

 

 引地 恵 氏(一般社団法人 WATALIS 代表理事)

 

 青木 健一 氏(株式会社 青紀土木 専務取締役、NEXT 釜石 会長)

 

――の4人の方々です。冒頭に動画での紹介がありました。

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2月18日 仕事と復興 シンポジウム&トークイベント開催される① 【国際労働機関(ILO)】 

インフラ支援だけでなく雇用面などソフト面の支援を

仕事を与えることが人身の荒廃を防ぐ

 

フィリピン労働雇用大臣バルドズ氏は

災害復興を報告

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 昨日(2月18日)、午後1時30分から

 
国際労働機関(ILO)によるシンポジウム&トークイベント
 
「仕事と復興 ~自然災害から立ち上がるために、必要なことは何か~」

Working out of disasters: Job-led recovery after natural disasters

――が、国際連合大学 ウ・タント国際会議場(東京都渋谷区)にて開催されました。
 
 会場には、国内外から多くの方がつめかけていました。
 
 ここでは、第1部の様子を写真ダイジェストで掲載します。

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 第1部では、

浦元 義照 氏(ILO アジア太平洋地域総局長)

伊澤 章 氏(厚生労働省大臣官房総括審議官)

松井 博志 氏(日本経団連国際協力本部副本部長)

桜田 高明 氏(日本労働組合総連合会国際顧問)

――の挨拶のあと、

 

【報告1】 

小山 淑子 氏(ILO アジア太平洋地域総局、雇用労働教訓発信

        プロジェクト・チーフテクニカルアドバイザー)

エリック・デイビス 氏(ILO アジア太平洋地域総局)

――による

「自然災害後の雇用と生計手段回復のための取り組み:東日本大震災からの教訓」

 

【報告2】

ロサリンダ・バルドズ 氏(フィリピン労働雇用大臣)

ローレンス・ジェフ・ジョンソン 氏(ILO マニラ事務所、カントリーディレクター)

――による

「フィリピン国による災害復興についての報告」

 

――が行われました。

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浦元 義照 氏(ILO アジア太平洋地域総局長)

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伊澤 章 氏(厚生労働省大臣官房総括審議官)

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松井 博志 氏(日本経団連国際協力本部副本部長)

「現地にいかなければわからないことがある」

「雇用を維持していくことが重要」

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桜田 高明 氏(日本労働組合総連合会国際顧問)

「組合員5800人を継続的にボランティアとして派遣」

「被災地域の組織へのヒアリング、政策提言をしている」

「復興には人々が定住することが必要」

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小山 淑子 氏(ILO アジア太平洋地域総局、雇用労働教訓発信

        プロジェクト・チーフテクニカルアドバイザー)

「東日本大震災に対する日本の雇用労働対応措置」

エグゼクティブ・サマリー を英語で解説(日本語同時通訳)。

「人の復旧は最も必要なこと」

日本が諸外国の参考になる点について、

「日本のような社会保障がない国が多い。災害に準備するためにも社会保障の充足が必要」

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エリック・デイビス 氏(ILO アジア太平洋地域総局)

ガイドラインを英語で説明(日本語同時通訳)。

「災害後どう復旧させるか、(ガイドラインを)災害後につくるのではおそい。

災害前にやっておく。災害後は(ガイドラインが)チェックリストになる」

「ある程度のファンドを事前につくっておくのが良い」

「復旧と復興は違う」

「いろいろなタイプのメディアをつかわなければなりません」

「東南アジアには保険(雇用保険など)がない国が多い(制度構築中のところはある)

 
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フィリピン国による災害復興について報告する

 ロサリンダ・バルドズ 氏(フィリピン労働雇用大臣)

「さまざまな予防措置、情報、知識、スキルをもっている(日本は参考になる)」

「防災という観念が非常に大切」

「雇用の面では、さまざまな支援体制が組まれたこと(が参考になる)」

「雇用の助成金がない。マイクロビジネスの人たちに支援をしていきたい」

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フィリピンの被災地で活動している

ローレンス・ジェフ・ジョンソン 氏(ILO マニラ事務所、カントリーディレクター)

「フィリピンは災害の非常に多い国(日本より多い)」

「農業従事者が多いかと思われるが、実際は第一次産業33%、製造業16%、サービス業が51%となっている」

「第一日から生活の改善をしていかなければならない」

「第一日からはじまる緊急雇用、職業訓練、雇用先をつくること。ただ単にインフラを整備すればいいわけではない」

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フィリピンでの被災した方が職業訓練を受けて、復興作業に従事してもらう取組みが動画で紹介されました。

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質疑応答(Q&A)では、

(ガイドラインなど)の対象者はだれか?

ターゲットとすべきは子ども。教育が重要――などの意見も

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閉会挨拶では、
妹尾 吉洋 氏(ILO フィールド活動・パートナーシップ事務局長補上級顧問)は、
ILOが担う緊急雇用対策の目的・効果などとして、
1 仕事を与えることが人身の荒廃を防ぐ
2 賃金のなかで経済活動を下支えする
3 被災した翌日から仕事をしてもらうことで、他の地域に出て行くことを防ぐ。空洞化する ことを防止する
――ことなどを説明しました。
 
 

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来週月曜日は「第1回キャリア権サロン」(無料) 【NPO法人 キャリア権推進ネットワーク】

来週月曜日(2月24日)、

「NPO法人 キャリア権推進ネットワーク」が、
「第1回キャリア権サロン」を開催します。
参加は無料とのことです。
 
同NPOによると、 
キャリア権サロン」とは、
 
企業は「キャリア」というものをどう考え、人事施策構築や運用しているのか?
人事実務を責任者及び責任者として設計・運用してきた立場の方からお話を伺い、グループディスカッションで理解を深め、自身の「キャリア権」についても考える場です。
 
グループセッションでは、ご講演者のお話しを伺い、社員や働く人に、どうキャリア意識を醸成させ「キャリア権」を考えた行動を取らせるのか、また会社や組織の成長に寄与することを理解してもらうのか話し合います。

――とのことです。
 
日時、会場などは次のとおりです。


 日時:2月24日(月) 18:30~20:30

 会場:東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル8F
 (地図URL:http://www.inte.co.jp/corporate/map/071.html

 講師(チューター、プレゼンター):
小林製薬株式会社 グループ統括本社
ビジネスシステムセンター 業務改革部 部長
藤城 克也 氏

 1985年4月 小林製薬株式会社入社 全国製品営業事業部広島営業所
 1986年4月 管理室 総務人事部 大阪人事課 人事係
 1995年4月 本社統括本部 人材開発部 大阪人材開発グループ
 2001年4月 グループ統括本社 人材開発グループ 課長
 2004年4月 グループ統括本社 人材開発グループ 部長
 2006年9月 グループ統括本社 人事部 部長
 2010年9月 グループ統括本社 ビジネスシステムセンター 業務改革部 部長
 2013年4月 グループ統括本社 業務改革センター 業務改革部 部長

 演題:『小林製薬における「キャリア権」を土台とした人事施策とコミュニケーション』

「あったらいいなをカタチにする」をスローガンに毎年15~30の新商品をリリースし続けており、新製品寄与率(全体の売上における過去4年間の新製品売上の比率)は、全体の31%を占めております。
その商品開発には、年間2万件以上にものぼる全社員からの新製品提案がベースになっており、組織全体の創造性の高さが伺えます。

創造と革新をし続ける企業にとって自律型人材を育成することが重要であり、そのためには「キャリア権」という考え方はご自身が創ってきた人事施策・制度にピタリと当てはまるそうです。

そこで藤城氏はどのように考え、「キャリア権」を土台に施策構築・運用なされてきたのかについてお話を伺い、議論してまいります。
皆様、奮ってご参加ください。

 プログラム:
 18:00 開場
 18:30 開演
 18:30 主催者挨拶:理事長 戸苅利和氏
 18:40~19:20 
      講演:『小林製薬における「キャリア権」を土台とした
          人事施策とコミュニケーション』
 19:20~20:00 グループセッション(休憩含む)
 20:00~20:30 発表(質疑応答含む)
 20:30     終了

 会費:無料

 申込み方法
 WEBサイトにある、参加申込専用メールフォームにてお申し込みください。
 http://www.career-ken.org/

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政府・パート労働法改正法案・次世代法改正法案等を国会に提出~次世代法の有効期限を平成37年3月31日まで10年間延長~

パート法改正で短時間労働者の均等・均衡待遇の確保図る

 政府は2月14日、「パート労働法改正法案」(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案)と「次世代法改正法案等」(次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案)を閣議決定し、同日、第186回通常国会に提出しました。

 「パート労働法改正法案」では、短時間労働者の雇用管理の改善等の促進を図るため、通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱い禁止の対象者を拡大する等の所要の措置を講ずるとしています。

 「次世代法改正法案等」では、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るため、職場・地域における子育てしやすい環境の整備に向け、次世代育成支援対策推進法の有効期限の延長、一般事業主行動計画の策定・届出義務に係る特例措置の創設、母子家庭及び父子家庭に対する支援の拡充、児童扶養手当と年金の併給調整の見直し等の所要の措置を講ずるとされています。
 

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2014年2月17日 (月)

平成25年1月から12月の労働災害(速報値)【埼玉労働局】

労働災害発生件数は前年同期比-0.7%と減少幅が縮小
平成25年の労働災害(H26.1末現在確認数)
 
 
埼玉労働局(代田雅彦局長)は、平成25年の埼玉県内の労働災害の発生状況について、平成26年1月末までに把握されたものを取りまとめた。(確定値は平成26年3月末)
 
この結果、休業4日以上の死傷災害は、第三次産業の死傷災害が対前年比で増加するなどにより、前年同期比 0.7%の減と減少幅が縮小している。
 
○ 平成26年1月末までに把握された平成25年の労働災害(休業4日以上+死亡)、平成26年2月14日現在で把握された死亡災害
 
1 労働災害(休業4日以上+死亡)の発生件数は、全産業で5,310人と前年同期(5,346人)に比べ-36人、0.7%減少と小幅の減少率となっている。
 
① 工業的業種は、3,040人(前年同期比-96人、3.1%減)と減少となっており、埼玉第12次労働災害防止計画(以下「埼玉12次防」という。)の重点業種である、陸上貨物運送事業933人(同-21人、2.2%減)、製造業1,299人(同-95人、6.8%減)と減少、建設業が703人(同+5人、0.7%増)と増加となっている。
 
② 非工業的業種(第三次産業)は2,270人(前年同期比+60人、2.7%増)と前月に続き増加となっており、埼玉12次防の重点業種である、小売業593人(同+24人、4.2%増)、社会福祉施設239人(同+45人、23.2%増)、飲食店189人(同+14人、8.0%増)をはじめ、清掃業、ビルメンテナンス業など主要業種で大幅に増加となっている。
 
③ 事故の型別で見ると、転倒1,147人(前年同期比+61人、5.6%増)、墜落・転落837人(同-36人、4.1%減)、はさまれ・巻き込まれ767人(同-55人、6.7%減)、動作の反動・無理な動作(腰痛等)752人(同+17人、2.3%増)となっている。
 
2 労働災害による死亡者数は、45人と前年同期と同数(2月14日現在把握)であるが、年後半においては大幅に増加となっている。
 
① 業種別で見ると、建設業12人(前年同期比-1人 17.7%減)、製造業10人(同-5人、33.3%減)、陸上貨物運送事業5人(同-2人、28.6%減)、農林業1人(同±0人)その他の業種17人(同+8人、88.9%増)となっている。
 
② 事故の型別で見ると、交通事故が12人、機械等に挟まれ・巻き込まれが12人、高所からの墜落・転落が10人など、となっている。
 
③ 業種別でみると、建設業では、高所からの墜落・転落が7人など、製造業では、機械等に挟まれ・巻き込まれが6人など、となっている。

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テレビ番組制作会社への「二重派遣」を行政処分 【東京労働局】

派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令
 
「制作協力」と称する口頭契約で二重派遣を少なくとも1年4か月間行う
放送関連企業に対する労働者派遣事業改善命令は東京初
 
東京労働局(伊岐典子局長)は、2月14日、労働者派遣法に基づき、
特定労働者派遣事業を営む事業主2社(株式会社ノアクリエイティブ、株式会社ブレイズ)に対して、同法第49条第1項に基づく労働者派遣事業改善命令を行いました。
 
放送関連企業に対する労働者派遣法に基づく行政処分は、東京初とのことです。

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2014年2月14日 (金)

労政審「有期労働契約の無期転換ルールの特例等について」建議~今通常国会に法案を提出~

特例の適用には厚生労働大臣の認定が必要

 労働政策審議会は、本日(2月14日)、平成25年4月施行の改正労働契約法による無期労働契約転換制度について特例を設け、今通常国会に所要の法案を提出する旨、田村憲久厚生労働大臣に建議しました。

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 先の臨時国会で成立した国家戦略特別区域法では、①一定期間内に終了すると見込まれる業務に従事する、②高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とする、③年収が常時雇用される一般の労働者と比較して高い水準となることが見込まれる――の要件を満たす、有期契約労働者等を対象に、無期転換申込権発生の期間の在り方等について検討を行い、平成26年通常国会に所要の法案を提出することを目指すとされています。
 このほか、定年後引き続いて雇用される有期契約労働者に対する無期契約転換ルールの適用の在り方を見直すことを求める意見もありました。

 こうした状況を受け、労働政策審議会労働条件分科会有期雇用特別部会及び職業安定分科会高年齢者有期雇用特別部会で、上記について検討した結果、本日、報告をとりまとめ、田村厚労相に建議しました。

 建議では、①高度専門労働者(一定期間内に完了する業務に従事し、高収入かつ高度な専門的な知識等を有する者)、②高齢者(定年後引き続いて雇用される者)--について、無期転換ルールの特例を設けることを提案しています。

 具体的には、現行5年の無期転換申込権発生までの期間について、上記①及び②の労働者との間の労働契約については、次のような特例を設けることが適当であるとしています。
① 高収入かつ高度の専門的知識等を有する有期契約労働者については、プロジェクトの完了までの期間は無期転換申込権が発生しないこととするが、その期間が10年を超える場合には、無期転換申込権が発生するものとする。
② 定年に達した後に同一事業主又は特殊関係事業主に引き続いて雇用される高齢者については、当該事業主に継続して雇用されている期間は、通算契約期間に算入しないこととする。

 また、特例の適用については、厚生労働大臣が適切な雇用管理の実施に関する指針を策定し、当該指針に沿った対応が取れると厚生労働大臣が認定した事業主に雇用される対象労働者を対象とする仕組みとすることを提案しました。

  厚生労働省は、建議の内容を踏まえ、今通常国会への法案提出に向け、法律案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。

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トラブル防止は「賃金・退職金の法律知識②」!トピックは次世代法・パート労働法・雇用保険法の改正法律案要綱~労働基準広報2014年2月21日号の内容~

労働調査会発行 労働基準広報2014年2月21日号のコンテンツです

●連載/トラブル防止の労働法実務
~第18回・賃金・退職金の法律知識②~

最低賃金は雇用形態等に関係なくすべての労働者に適用される
(労務コンサルタント・布施直春)

 今回は、「賃金・退職金の法律知識②」として、「賃金差別の禁止」、「最低賃金」、「平均賃金」などについて解説してもらった。
 使用者は、正社員、パート、契約社員などのすべての従業員に対して法定の最低賃金額以上の額の賃金を支払わなければならない。この最低賃金制度は障害者など最低賃金の減額特例制度が適用される者を除き、雇用形態等に関係なく、正社員のほか、パート、アルバイト、臨時・日雇労働者、外国人労働者などにも適用される。

●トピック/次世代法、パート労働法、雇用保険法
〈改正法律案要綱のポイント〉

無期契約要件を削除し通常の労働者と同視すべきパートの範囲を拡大
(編集部)

 今年1月中旬から下旬にかけて、数本の労働法関係の改正法律案要綱の諮問・答申が行われた。労働政策審議会からの答申をふまえた改正法律案は、今通常国会に提出される見通しだ。ここでは、①次世代育成支援対策推進法、②パートタイム労働法 ③雇用保険法――の改正法律案要綱のポイントをみていく。

●新企業事例/現場に聞く! 障害者雇用の今③ 
本人の希望やスキルに応じ職域を拡大 編集などクリエイティブな業務に従事
~株式会社シータス&ゼネラルプレス~
(編集部)

 障害者雇用に積極的に取組む企業を紹介する本企画。今回は、平成25年度障害者雇用職場改善好事例/独立行政法人高齢・障害・休職者雇用支援機構理事長表彰の優秀賞を受賞した、株式会社シータス&ゼネラルプレスの取組みをみていく。同社では、定期的な面接の実施など障害者への支援は最低限としながらも、障害者のスキルや希望を考慮し、障害者の職域拡大を図っている。

●企業の安全配慮義務/過労死・過労自殺そのときどうする?
第36回 具体的事例検討⑮ 打刻は虚偽との主張
特段の事情ない限りタイムカードの時間は労働実態あると推認される
(弁護士・井澤慎次)

 日本赤十字社(山梨赤十字社病院)事件(甲府地裁平成24年10月2日判決)では、介護職員の自殺について、業務以外に原因となる事情がない、過重労働への注意義務を怠ったことなどから、約7000万円の賠償金の支払いが使用者に命じられた。使用者側は、労働時間管理のツールとして使用していたタイムカードの打刻は虚偽であり、実態を表していないなどと反論したが、特段の事情ない限り証拠提出されたタイムカードの始業・終業時刻の間は労働実態があると推認されて、通用しなかった。

●労働局ジャーナル 
技能実習生の受入適正化推進のため 
監理団体等に対し労働条件の確保等を要請
〔岐阜労働局〕

 このほど岐阜労働局(佐々木秀一局長)が開催した「第8回 技能実習生等受入適正化推進会議」では、①関係機関・団体等による技能実習生等受入適正化対策の推進状況、②技能実習生受入事業場等に対する監督指導結果、③臨検監督の実施状況、④監理団体、発注事業者団体及び業界団体に対する文書要請と今後の自主的改善を促す取組について──の検討が行われた。これらのうち④では、技能実習生の受入適正化を推進するため、岐阜県内の受入事業場を監理する監理団体などに対し、2月初旬には技能実習生の労働条件の確保・改善等に関する要請を実施する予定となっている。

●NEWS
(パート法改正案が今通常国会に提出の運び)雇入れ時に賃金の均衡措置の説明を義務化/
(安衛法改正案要綱示される)職場の全面禁煙、空間分煙は事業者の努力義務に/
(今春新卒予定者の就職内定状況)大学の内定率は前年同期比1.6ポイント増の76.6%/ほか

●労務資料 平成25年賃金引上げ等の実態調査結果②~賃金の改定事情等~
●連載 労働スクランブル第172回(労働評論家・飯田康夫)
●わたしの監督雑感 京都・京都上労働基準監督署次長 古澤稔正
●今月の資料室

●労務相談室
 
労働基準法
〔契約件数に応じた営業社員の歩合給〕年休日の賃金に含むのか
弁護士・岡村光男(安西法律事務所)

賃金関係
〔退職金規程の変更検討〕分割や年金支払い可能か
弁護士・新弘江(あだん法律事務所)

税務
〔退職者に30万円の未払い賃金支払う〕退職所得になるのか
弁護士・鈴木一嗣(鈴木一嗣法律事務所)

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Yashi

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2014年2月13日 (木)

延滞金率の改正、労務費率の調整の諮問、現物給与の価額改定の報告など行われる【第55回 労働条件分科会労災保険部会】

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 本日(2月13日)、午前10時から開催された

 
 第55回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会
 
――では、
 労働保険徴収法の改正(延滞金率の改正)(諮問)
 
 労働保険徴収法施行規則の改正(消費税率の引上げに伴う労務費率の調整)(諮問)
 
 現物給与の価額の改定について(報告)
 
が議題に上がりました。
 
 
 
 
は、労働保険(労災保険と雇用保険)延滞金の割合を法28条の本則の年14.6%から、「特例基準割合+7.3%」(26年ベースで9.2%)などとするもの。
 
施行期日は、来年1月1日が予定されています。
この改正に伴う減収分は4億6000万円と試算されています。
 (保険料収入の0.01%) 

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この件について、「妥当」と認められ、労働条件分科会に報告されることになりました。
なお、明日、社会保険料の延滞金の軽減措置とあわせて、閣議決定される見通しです。
 
 
 
は、労務費率について、消費税率の引上げに伴う賃金総額の計算の特例についての暫定措置として、
 
賃金総額の算定に際して、請負金額に108分の105を乗じて得た額に、現行の労務費率を乗ずることにより、保険料の計算上、賃金総額が増額されないようにするもの。
 
施行期日は、今年4月1日が予定されています。

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この件についても「妥当」と認められ、労働条件分科会に報告されることになりました。
 
 
は、今年4月1日から適用される「現物給与の価額の改定について」の1月31日付の告示の内容が報告されたもの。
 
 今般、一部地域において直近の統計調査の数字を用いて算出した現物給与価額が現在の価額から変動したため、新たな価額を告示するもの。消費税率の引上げに関係する改正ではありません。
 
 今回の改正では、一部地域の食事の現物給与価額を改正しています。
 本日の部会では、下記の一覧表が示されました。

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2014年2月10日 (月)

「第60回 労働政策審議会障害者雇用分科会」が開催【厚生労働省】

平成26年2月7日(金)、「第60回 労働政策審議会障害者雇用分科会」が開催されました。

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同分科会の委員は、

(公益代表)

阿部正浩氏(中央大学経済学部教授)
菊池恵美子氏(帝京平成大学健康メディカル学部長)
武石恵美子氏(法政大学キャリアデザイン学部教授)
中川正俊氏(田園調布学園大学人間福祉学部教授)
松爲信雄氏(文京学院大学人間学部教授)
山川隆一氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)

(労働者代表)

伊藤彰久氏(日本労働組合総連合会総合労働局雇用法制対策局長)

榎本朋子氏(全日本自治団体労働組合社会保障局長)
桑原敬行氏(全日本自動車産業労働組合総連合会副会長)
斗内利夫氏(UAゼンセン常任中央執行委員(労働条件担当))
冨高裕子氏(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会中央執行委員)
 
(使用者代表)
 
栗原敏郎氏(株式会社大協製作所代表取締役社長)
塩野典子氏(富士通株式会社総務人事本部人事労政部シニアディレクター)
高橋弘行氏(一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部長)
平岡真一氏(株式会社日立製作所人事勤労本部担当本部長)
本郷滋氏(株式会社アイネット代表取締役)
 
(障害者代表)
 
阿部一彦氏(社会福祉法人日本身体障害者団体連合会副会長)
竹下義樹氏(社会福祉法人日本盲人会連合会長)
堤年春氏(公益社団法人全国精神保健福祉会連合会理事)
宮武秀信氏(社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会事務局長)
 
――となっており、分科会長には、
山川隆一氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)が選出されました。
  
当日は、
 
⑴障害者雇用対策基本方針の改正について
⑵2013年度の年度目標に係る中間評価について
⑶平成26年度予算案及び税制改正事項について(報告)
⑷障害者雇用関係の研究会の開催について(報告)
⑸その他
 
――について議論が行われました。
 
次回は、3月7日(金)に開催される予定です。

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2014年2月 7日 (金)

今年4月1日から現物給与の価額が一部引上げに 【厚生労働省告示第20号】

 

1月31日に示された「厚生労働省告示第20号」によると、

 
今年4月1日にから「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」(平成24年厚生労働省告示第36号)の一部が改正されることになりました。
 
 具体的には、特定の18都道府県について、第1号「食事で支払われる報酬等」の「1人1月当たりの食事額」、「1人1日当たりの食事額」などが引き上げられます。
 
 「1人1月当たりの食事額」については、「300円」引き上げることとされています。


 一覧表等は後日掲載予定です。
 

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平成25年度補正予算案が可決・成立!~厚生労働省関連で計9,030億円を計上~

 総額約5兆5000億円の平成25年度補正予算案が昨日(2月6日)の参議院本会議で賛成多数(投票総数231、賛成票129、反対票102)で可決され、成立しました。

 厚生労働省関連では、計9,030億円(一般会計 8,350億円、労働保険特別会計104億円、年金特別会計127億円、東日本大震災復興特別会計448億円)を計上しています。

平成25年度厚生労働省補正予算案の概要はこちらから。

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「安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保」に11兆990億円!~厚生労働省・平成26年度予算案の内容③~


「平成26年度診療報酬改定(一部社会保障の充実)」に10兆8,373億円

 厚生労働省の平成26年度予算案の中から、今回は「安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保」の内容を紹介します。

 26年度予算案では、「安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保」として11兆990億円(25年度10兆5,175億円)を計上しています。

 
 具体的な施策としては、「平成26年度診療報酬改定(一部社会保障の充実)」に10兆8,373億円、「高額療養費制度の見直し(社会保障の充実) 」に37億円、「高齢者医療制度の負担軽減措置」に2,617億円を計上しました。

~厚生労働省・平成26年度予算案の内容③~

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「特別企画/2014年 労働災害の企業内補償の水準」、「取材シリーズ/ブックオフのパート・アルバイトのキャリアパスプラン」~労働基準広報2014年2月11日号の内容~

労働調査会発行 労働基準広報2014年2月11日号のコンテンツです

●特別企画/2014年 労働災害の企業内補償の水準 
製造大手は遺族補償・1~3級の額を3500万円前後とするケース多い
(編集部まとめ)

 労働者が業務上災害や通勤災害で死亡・負傷したり、障害を負った場合などに法定の労災保険給付と別に各企業が上積み補償を行うケースがある。このような制度は、「企業内補償」などと呼ばれ、支給額などは労使の協議により決定されている。今号は、一般社員の業務上災害における企業内補償の水準についてみてみる。最新の資料によると、製造大手では、遺族補償や障害等級1~3級の補償額を3500万円前後に設定するケースも多い。
<掲載業種>
鉄鋼/造船・重機/非鉄/機械・金属/自動車/電機/紙・パルプ/運輸/流通/外食・食品/ホテル・旅館
〈資料提供〉 
○日本基幹産業労働組合連合会(基幹労連)
○JAM
○全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)
○全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)
○日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会(紙パ連合)
○全日本運輸産業労働組合連合会(運輸労連)
○全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟UAゼンセン)
○サービス・ツーリズム産業労働組合連合会(サービス連合)

●取材シリーズ/人事大事の時代<事例編>(11)~ブックオフコーポレーション~
パート・アルバイトを「キャリアパスプラン」で育成
社員登用に応募制も新設

 店舗の最前線を担うパート・アルバイトスタッフの育成・戦力化を重視する「ブックオフコーポレーション株式会社」では、パート・アルバイトを7ランクの「キャリアパスプラン」で役割とチャレンジ項目を具体的に明示して育成している。また、推薦制だった社員登用制度に本人の意思による応募制のルートを新設した。
【事例のポイント】
① 店舗の最前線を担うパート・アルバイトスタッフの育成・戦力化を重視。
② 7ランクの「キャリアパスプラン」で役割とチャレンジ項目を具体的に明示。
③ 推薦制だった社員登用制度に本人の意思による応募制のルートを新設。
④ 先輩が後輩を指導する「育成の連鎖」を回す。

●解釈例規物語/第54回
第39条関係〔年次有給休暇算定の基礎となる全労働日 ―その1―〕
無効な解雇による不就労期間は出勤率の算定にあたり出勤日数に含まれる
(中川恒彦)

 年次有給休暇の付与要件である出勤率は、雇入れ直後については6箇月間、その後については1年間の全労働日(所定労働日)を分母とし、その間においてその労働者が実際に出勤した日を分子として計算される。
 出勤率の計算に当たり、単なる欠勤として取り扱ってよいか判断に迷う休業期間、不就労期間は相当にあり、また、全労働日に含むことが妥当かという観点から検討すべき期間もある。
 これらについては、労働基準法の施行を担当する厚生労働省労働基準局において、従来から一とおり考え方が示されているが、平成25年6月、最高裁が、「解雇無効の判決が確定した際、当該無効な解雇によって就労できなかった期間は、出勤率の計算に当たり、出勤日数に含まれる」との判断を示した。
 今回詳解する〔解釈例規〕(平成25・7・10 基発0710第3号)は、この最高裁の判決を受けて発出されたものである。

●労務資料/平成25年賃金引上げ等の実態調査結果①
賃金を引き上げる企業が増加し約80%に
~賃金の改定状況等~

(厚生労働省調べ)

●NEWS
(厚労省・コース別雇用管理の新指針に関し解釈示す)総合職で「女性は営業に配置せず」は違法に/
(26年度の厚生労働省予算案)安全で健康に働ける職場づくり施策に75億円計上/
(24年度・サービス残業是正結果)是正支払額は前年度より41億円減少し約105億円/
(雇調金の25年11月の利用状況)休業等実施計画届の受理事業所は13ヵ月連続減少/ほか

●連載 労働スクランブル第171回(労働評論家・飯田康夫)
●わたしの監督雑感 京都・京都南労働基準監督署次長 笠原勝
●労務相談室だより

●労務相談室
雇用保険法
〔臨時の他店舗への応援〕通勤費は雇用保険料の対象か
特定社労士・大槻智之(大槻経営労務管理事務所)

配置転換
〔人事異動と家庭の事情〕どこまで配慮が必要か
弁護士・加藤彩(石嵜・山中総合法律事務所)

労働基準法
〔月1~2回ある夜間の呼び出し勤務〕往復時間も労働時間か
弁護士・荻谷聡史(安西法律事務所)

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2014年2月 6日 (木)

全国職業安定部長等会議 開催される 【厚生労働省】

 本日(2月6日)、午前10時より厚生労働省にて、

 

全国47都道府県 労働局の職業安定部長等が一堂に会する

 
「全国職業安定部長等会議」が開催されました。
 

01

 会議の冒頭に岡崎職業安定局長の訓示がありました。
 

02

 岡崎局長は、
 ハローワークを取り巻く状況
 
1 産業競争力会議(雇用・人材分科会)関係の動き
 
2 外部労働市場全体としてのマッチング機能の最大化
 
3 労働市場インフラとしてのハローワークの機能発揮 
 
 積極的・能動的マッチングの推進
 
1 求人サービス等の向上
 
2 人手不足職種における人材確保対策
 
3 PDCA、研修の充実
 
 
 各種雇用政策・対策の推進
 
1 雇用政策基本方針
 
2 雇用保険法改正
 
3 労働者派遣法改正
 
4 各種雇用対策の推進について
――について、本省、労働局、ハローワークの方針、取り組みへの要望などを述べました。

03

では、

本日、雇用政策研究会報告が公表されることや

ハローワークの「質の向上」に関して、

「ハローワーク各所ごとの評価の比較・公表」により「ハローワークがちゃんと仕事をしていること」を示すことが必要であること

職員のキャリア・コンサルタントの資格取得の促進

――などについて述べました。

04

では、人手不足職種(建設、保育、介護、看護など)における人材確保対策として、建設業を例に解説しました。

 建設業の人手不足解消のためには、「建設業の職場改善が進むこと」も重要である旨などが述べました。

05

 そして、さまざまな取組みは、オールジャパン(全国一律的)に取り組むものばかりではなく、地域などの実情にあった取組みをすることが重要であることなどが話されました。

06

 本日の会議は、午後4時45分まで開催される予定です。

 

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2014年2月 5日 (水)

「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会から答申が行われました【厚生労働省】

厚生労働大臣が平成26年1月23日に、労働政策審議会(会長:樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授)に諮問した「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会安全衛生分科会(分科会長:土橋律 東京大学大学院工学系研究科教授)で審議が行われた結果、このほど、おおむね妥当と認めるとの答申が行われました。
 
厚生労働省は、この答申を踏まえて法律案を作成し、今期通常国会への提出の準備を進めます。
 

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2014年2月 4日 (火)

政府・雇用保険法改正法案を閣議決定・国会に提出~育児休業給付の給付割合を67%に引き上げ~

教育訓練給付金を拡充及び教育訓練支援給付金も創設

 政府は1月31日の閣議で、「雇用保険法の一部を改正する法律案」を決定し、同日、第186回通常国会に提出しました。

 今回の改正では、現下の雇用情勢を踏まえ、雇用保険制度において、基本手当、就業促進手当、教育訓練給付及び育児休業給付金の給付の拡充並びに暫定措置の新設及び延長等の措置を講ずることとされています。

 具体的には、育児休業給付の充実【平成26年4月1日施行】、教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設【平成26年10月1日施行】、 就業促進手当(再就職手当)の拡充【平成26年4月1日施行】、 平成25年度末までの暫定措置の延長【いずれも3年間の延長】--などとなっています。

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2014年2月 3日 (月)

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成25年10月末現在)【厚生労働省】

外国人労働者数は過去最高の717,504

 

国籍別では中国が303,886人と全体の42.4%占める

 

 

厚生労働省は1月31日付で、平成 25 年 10 月末現在の外国人雇用についての届出状況を公表しました。

 
 外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられています。

 

 届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者(※)です。

 なお、数値は平成25年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したもので、外国人労働者全数とは必ずしも一致しないとのことです。

 

(※) 特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。

 

 

【届出状況のポイント】

 

 外国人労働者数は717,504人で、前年同期比35,054人、5.1%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高) 

 

 外国人労働者を雇用する事業所数は126,729か所で、前年同期比6,998か所、5.8%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高)

 

 国籍別では、中国が最も多く303,886人(外国人労働者全体の42.4%)。次いでブラジル95,505人(同13.3%)、フィリピン80,170人(同11.2%)の順

 

 在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が132,571人で、前年同期比8,312人、6.7%の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は318,788人で、前年同期比10,099人、3.3%の増加

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