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2014年2月19日 (水)

2月18日 仕事と復興 シンポジウム&トークイベント開催される① 【国際労働機関(ILO)】 

インフラ支援だけでなく雇用面などソフト面の支援を

仕事を与えることが人身の荒廃を防ぐ

 

フィリピン労働雇用大臣バルドズ氏は

災害復興を報告

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 昨日(2月18日)、午後1時30分から

 
国際労働機関(ILO)によるシンポジウム&トークイベント
 
「仕事と復興 ~自然災害から立ち上がるために、必要なことは何か~」

Working out of disasters: Job-led recovery after natural disasters

――が、国際連合大学 ウ・タント国際会議場(東京都渋谷区)にて開催されました。
 
 会場には、国内外から多くの方がつめかけていました。
 
 ここでは、第1部の様子を写真ダイジェストで掲載します。

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 第1部では、

浦元 義照 氏(ILO アジア太平洋地域総局長)

伊澤 章 氏(厚生労働省大臣官房総括審議官)

松井 博志 氏(日本経団連国際協力本部副本部長)

桜田 高明 氏(日本労働組合総連合会国際顧問)

――の挨拶のあと、

 

【報告1】 

小山 淑子 氏(ILO アジア太平洋地域総局、雇用労働教訓発信

        プロジェクト・チーフテクニカルアドバイザー)

エリック・デイビス 氏(ILO アジア太平洋地域総局)

――による

「自然災害後の雇用と生計手段回復のための取り組み:東日本大震災からの教訓」

 

【報告2】

ロサリンダ・バルドズ 氏(フィリピン労働雇用大臣)

ローレンス・ジェフ・ジョンソン 氏(ILO マニラ事務所、カントリーディレクター)

――による

「フィリピン国による災害復興についての報告」

 

――が行われました。

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浦元 義照 氏(ILO アジア太平洋地域総局長)

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伊澤 章 氏(厚生労働省大臣官房総括審議官)

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松井 博志 氏(日本経団連国際協力本部副本部長)

「現地にいかなければわからないことがある」

「雇用を維持していくことが重要」

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桜田 高明 氏(日本労働組合総連合会国際顧問)

「組合員5800人を継続的にボランティアとして派遣」

「被災地域の組織へのヒアリング、政策提言をしている」

「復興には人々が定住することが必要」

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小山 淑子 氏(ILO アジア太平洋地域総局、雇用労働教訓発信

        プロジェクト・チーフテクニカルアドバイザー)

「東日本大震災に対する日本の雇用労働対応措置」

エグゼクティブ・サマリー を英語で解説(日本語同時通訳)。

「人の復旧は最も必要なこと」

日本が諸外国の参考になる点について、

「日本のような社会保障がない国が多い。災害に準備するためにも社会保障の充足が必要」

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エリック・デイビス 氏(ILO アジア太平洋地域総局)

ガイドラインを英語で説明(日本語同時通訳)。

「災害後どう復旧させるか、(ガイドラインを)災害後につくるのではおそい。

災害前にやっておく。災害後は(ガイドラインが)チェックリストになる」

「ある程度のファンドを事前につくっておくのが良い」

「復旧と復興は違う」

「いろいろなタイプのメディアをつかわなければなりません」

「東南アジアには保険(雇用保険など)がない国が多い(制度構築中のところはある)

 
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フィリピン国による災害復興について報告する

 ロサリンダ・バルドズ 氏(フィリピン労働雇用大臣)

「さまざまな予防措置、情報、知識、スキルをもっている(日本は参考になる)」

「防災という観念が非常に大切」

「雇用の面では、さまざまな支援体制が組まれたこと(が参考になる)」

「雇用の助成金がない。マイクロビジネスの人たちに支援をしていきたい」

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フィリピンの被災地で活動している

ローレンス・ジェフ・ジョンソン 氏(ILO マニラ事務所、カントリーディレクター)

「フィリピンは災害の非常に多い国(日本より多い)」

「農業従事者が多いかと思われるが、実際は第一次産業33%、製造業16%、サービス業が51%となっている」

「第一日から生活の改善をしていかなければならない」

「第一日からはじまる緊急雇用、職業訓練、雇用先をつくること。ただ単にインフラを整備すればいいわけではない」

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フィリピンでの被災した方が職業訓練を受けて、復興作業に従事してもらう取組みが動画で紹介されました。

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質疑応答(Q&A)では、

(ガイドラインなど)の対象者はだれか?

ターゲットとすべきは子ども。教育が重要――などの意見も

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閉会挨拶では、
妹尾 吉洋 氏(ILO フィールド活動・パートナーシップ事務局長補上級顧問)は、
ILOが担う緊急雇用対策の目的・効果などとして、
1 仕事を与えることが人身の荒廃を防ぐ
2 賃金のなかで経済活動を下支えする
3 被災した翌日から仕事をしてもらうことで、他の地域に出て行くことを防ぐ。空洞化する ことを防止する
――ことなどを説明しました。
 
 

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