2月18日 仕事と復興 シンポジウム&トークイベント開催される① 【国際労働機関(ILO)】
昨日(2月18日)、午後1時30分から
Working out of disasters: Job-led recovery after natural disasters
第1部では、
浦元 義照 氏(ILO アジア太平洋地域総局長)
伊澤 章 氏(厚生労働省大臣官房総括審議官)
松井 博志 氏(日本経団連国際協力本部副本部長)
桜田 高明 氏(日本労働組合総連合会国際顧問)
――の挨拶のあと、
【報告1】
小山 淑子 氏(ILO アジア太平洋地域総局、雇用労働教訓発信
プロジェクト・チーフテクニカルアドバイザー)
エリック・デイビス 氏(ILO アジア太平洋地域総局)
――による
「自然災害後の雇用と生計手段回復のための取り組み:東日本大震災からの教訓」
【報告2】
ロサリンダ・バルドズ 氏(フィリピン労働雇用大臣)
ローレンス・ジェフ・ジョンソン 氏(ILO マニラ事務所、カントリーディレクター)
――による
「フィリピン国による災害復興についての報告」
――が行われました。
浦元 義照 氏(ILO アジア太平洋地域総局長)
伊澤 章 氏(厚生労働省大臣官房総括審議官)
松井 博志 氏(日本経団連国際協力本部副本部長)
「現地にいかなければわからないことがある」
「雇用を維持していくことが重要」
桜田 高明 氏(日本労働組合総連合会国際顧問)
「組合員5800人を継続的にボランティアとして派遣」
「被災地域の組織へのヒアリング、政策提言をしている」
「復興には人々が定住することが必要」
小山 淑子 氏(ILO アジア太平洋地域総局、雇用労働教訓発信
プロジェクト・チーフテクニカルアドバイザー)
「東日本大震災に対する日本の雇用労働対応措置」
エグゼクティブ・サマリー を英語で解説(日本語同時通訳)。
「人の復旧は最も必要なこと」
日本が諸外国の参考になる点について、
「日本のような社会保障がない国が多い。災害に準備するためにも社会保障の充足が必要」
エリック・デイビス 氏(ILO アジア太平洋地域総局)
ガイドラインを英語で説明(日本語同時通訳)。
「災害後どう復旧させるか、(ガイドラインを)災害後につくるのではおそい。
災害前にやっておく。災害後は(ガイドラインが)チェックリストになる」
「ある程度のファンドを事前につくっておくのが良い」
「復旧と復興は違う」
「いろいろなタイプのメディアをつかわなければなりません」
「東南アジアには保険(雇用保険など)がない国が多い(制度構築中のところはある)
フィリピン国による災害復興について報告する
ロサリンダ・バルドズ 氏(フィリピン労働雇用大臣)
「さまざまな予防措置、情報、知識、スキルをもっている(日本は参考になる)」
「防災という観念が非常に大切」
「雇用の面では、さまざまな支援体制が組まれたこと(が参考になる)」
「雇用の助成金がない。マイクロビジネスの人たちに支援をしていきたい」
フィリピンの被災地で活動している
ローレンス・ジェフ・ジョンソン 氏(ILO マニラ事務所、カントリーディレクター)
「フィリピンは災害の非常に多い国(日本より多い)」
「農業従事者が多いかと思われるが、実際は第一次産業33%、製造業16%、サービス業が51%となっている」
「第一日から生活の改善をしていかなければならない」
「第一日からはじまる緊急雇用、職業訓練、雇用先をつくること。ただ単にインフラを整備すればいいわけではない」
フィリピンでの被災した方が職業訓練を受けて、復興作業に従事してもらう取組みが動画で紹介されました。
質疑応答(Q&A)では、
(ガイドラインなど)の対象者はだれか?
ターゲットとすべきは子ども。教育が重要――などの意見も
閉会挨拶では、
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