「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成25年10月末現在)【厚生労働省】
外国人労働者数は過去最高の717,504人
国籍別では中国が303,886人と全体の42.4%占める
厚生労働省は1月31日付で、平成 25 年 10 月末現在の外国人雇用についての届出状況を公表しました。
外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられています。
届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者(※)です。
なお、数値は平成25年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したもので、外国人労働者全数とは必ずしも一致しないとのことです。
(※) 特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。
【届出状況のポイント】
外国人労働者数は717,504人で、前年同期比35,054人、5.1%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高)
外国人労働者を雇用する事業所数は126,729か所で、前年同期比6,998か所、5.8%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高)
国籍別では、中国が最も多く303,886人(外国人労働者全体の42.4%)。次いでブラジル95,505人(同13.3%)、フィリピン80,170人(同11.2%)の順
在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が132,571人で、前年同期比8,312人、6.7%の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は318,788人で、前年同期比10,099人、3.3%の増加
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