「労働移動支援助成金」は今年度の２億円から３０１億円と大幅増！～厚生労働省・平成２６年度予算案の内容②～

「雇用調整助成金」は１１７５億円から５４５億円と予算半減

　厚生労働省の平成２６年度予算案の中から、今回は「失業なき労働移動の実現」の内容を紹介します。

　２６年度予算案では、「失業なき労働移動の実現」として、２４１３億円（２５年度１９５０億円）を計上しています。

　注目すべきは、転職する場合の費用などを助成し労働者の再就職を支援する「労働移動支援助成金」について、２５年度の約２億円から約３０１億円と大幅増となっています。
　
　これは、安倍政権の「日本再興戦略」（平成２５年６月１４日）において、「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換（失業なき労働移動の実現）」として、「雇用調整助成金」（２４年度実績額約1,134億円）から「労働移動支援助成金」（２４年度実績額2.4億円）に大胆に資金をシフトさせることにより、２７年度までに予算規模を逆転させるとされたことを受けてのものです。

　その一方で、解雇回避のための雇用調整をした事業主を支援する「雇用調整助成金」は、２５年度の約１１７５億円に対し２６年度予算案では約５４５億円と半減となっています。

　「労働移動支援助成金」の抜本的拡充については、
対象企業を中小企業だけでなく大企業に拡大する。
送り出し企業が民間人材ビジネスの訓練を活用した場合の助成措置を創設する。
支給時期を支援委託時と再就職実現時の２段階にする。
受入れ企業の行う訓練（OJTを含む）への助成措置を創設する。
－－の改正が予定されています。

　「日本再興戦略」では、２５年度内に労働政策審議会において雇用保険法施行規則改正の諮問・答申を行うとされていました。平成25年度補正予算案にもそのための予算が盛り込まれています。

～厚生労働省・平成２６年度予算案の内容②～

「失業なき労働移動の実現」 ２，４１３億円（２５年度１，９５０億円）

（１）労働移動支援助成金の抜本的拡充など ３０３億円（同３．２億円）
　平成25年度補正予算案において抜本的に拡充する労働移動支援助成金により、個人が円滑に転職等を行い、能力を発揮し、経済成長の担い手として活躍できるよう、能力開発支援を含めた労働移動の一層の促進を図る。
　さらに、キャリアチェンジ（新たな職場・職務への転換）を伴う労働移動を成功させるためのツールの標準化、ツールを活用したキャリア・コンサルティング技法の開発、キャリア・コンサルタントの養成を実施する。

（２）若者等の中長期的なキャリア形成の支援【新規】 １２０億円
　平成26年通常国会（第１８６回通常国会）に雇用保険法改正法案を提出し、非正規雇用労働者である若者等の専門的・実践的な教育訓練の受講による中長期的なキャリア形成の促進を図るとともに、従業員の中長期的なキャリア形成を支援する事業主に対するキャリア形成促進助成金・キャリアアップ助成金による支援を創設する。
　また、「地域若者サポートステーション」（サポステ）による支援を受けて就職した者に対し、中長期的なキャリア形成支援措置に誘導するなどのステップアップ支援を行う事業（「サポステ卒業者ステップアップ事業（仮称）」）を実施する。

（３）産業雇用安定センターの出向・移籍あっせん機能の強化 ２８億円（同２１億円）
　出向・移籍による失業なき労働移動を支援するため、キャリア･コンサルティングの実施、個人の課題に応じた支援メニューの策定、民間の訓練機関を活用した講習・訓練の実施等、産業雇用安定センターのあっせん機能を大幅に強化する。

（４）成長分野などで求められる人材育成の推進【一部新規】１，０２９億円（同１，１８３億円）
　民間教育訓練機関等を活用し、情報通信、環境・エネルギー分野等の成長分野の実践的な職業訓練や求職者支援制度の推進を図る。
　また、不足している建設専門人材の確保・育成支援の推進を図る。

（５）成長分野などでの雇用創出の推進 １２０億円（同５４億円）
　製造業等の戦略産業を対象として、産業政策と一体となって実施する地域の自主的な雇用創造プロジェクトへの支援を推進する。
　人材不足が顕著な福祉分野（介護・医療・保育職種）の人材確保に向け、自治体等関係機関と連携し、こうした職種への就職を希望する人や人材を求める事業主に対する支援を推進する。

（参考）【平成25年度補正予算案】
○労働移動支援助成金の抜本的拡充 ３．８億円
　労働者の再就職を支援した事業主に対し助成する労働移動支援助成金について、対象企業を拡大するとともに、支給時期を再就職支援委託時と再就職実現後に２段階化する。また、労働者を送り出す企業が民間人材ビジネスの訓練を活用した場合や労働者を受け入れる企業が訓練（OJT を含む）を行う場合の助成措置を創設する等抜本的に拡充する。

○産業雇用安定センターの出向・移籍あっせん機能の強化 １５百万円
　出向・移籍による失業なき労働移動を支援するため、産業雇用安定センターのあっせん機能を強化する。

○地域人づくり事業の創設 １，０２０億円
　女性の活躍推進、若者等無業者の就業促進、生涯現役社会の実現に向けた高齢者の活躍推進等を通じた雇用の拡大を図るとともに、賃金引上げ、非正規雇用労働者の正社員化等の処遇改善を推進し、地域の実情に応じた創意工夫による多様な「人づくり」を支援するための事業を実施するため、緊急雇用創出事業臨時特例基金を積み増しする。