年頭所感 【内田俊彦 高齢・障害者雇用対策部長】

年頭所感（平成二十六年）　　高齢・障害者雇用対策部長　　内田　俊彦

　あけましておめでとうございます。本年が皆様方にとりましてすばらしい年となることを心からお祈り申し上げます。

高齢・障害者雇用対策部では、次に述べる施策を柱として、本年も、高齢者や障害者の方々の雇用対策を進めてまいりたいと考えております。

　はじめに、高齢者の雇用対策についてですが、昨年六月に閣議決定された「日本再興戦略」において、若者・女性・高齢者・障害者等の活躍の機会を拡大し、全ての人がその能力を存分に発揮できる「全員参加の社会」を目指すこととされたところです。少子高齢化が急速に進展する中、意欲と能力のある高齢者が、長年培った知識や経験を活かしていくつになっても働くことができる「生涯現役社会」を実現することが重要であると考えております。

　このような中で、昨年四月から改正高年齢者雇用安定法が施行され、希望者全員が六十五歳まで雇用を確保できるよう高年齢者雇用確保措置の強化が図られました。今後とも制度の推進を図るために指導等を実施してまいります。

　また、高齢者の雇用環境の整備を行う事業主に対する助成金の活用や高齢者雇用に関する技術面の支援を行うことにより、高齢者の雇用の維持を図り、就業を希望する高齢者が働き続けられる雇用環境を整備してまいります。

このほか、特定求職者雇用開発助成金等の活用や、ハローワークにおける丁寧な就労支援、身近な地域における技能講習の実施により、高齢者の再就職支援を行ってまいります。

さらに、シルバー人材センター事業により、高齢者の臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業機会を確保・提供するなど、地域における高齢者の就労・社会参加の場の拡大や、社会の支え手としての活躍を促進し、活力ある社会の実現に努めてまいります。

次に、障害者についてですが、障害の有無にかかわらず、全ての人々が生きがいを感じ、チャンスを与えられる社会を実現していくためには、障害者の働く場、特に「雇用の場」を拡げ、「職業による自立」を進めていくことが重要です。昨年は、四月に法定雇用率を十五年振りに引き上げるとともに、六月に雇用分野における障害者に対する差別禁止・合理的配慮の提供義務及び精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加えること等を内容とする改正障害者雇用促進法が成立するなど、障害者施策が大きく動いた年でありました。また、障害者の雇用者数は約四十一万人に達して十年連続で過去最高を更新するなど、障害者雇用が着実に進展している状況にあります。

このように、障害者雇用が進展する中、まずは改正障害者雇用促進法の円滑な施行に向けて、必要な準備を進めてまいります。

また、障害者を雇用する事業主に対する人的支援の拡充や地域の就労支援機関の体制の強化等が求められていることから、ジョブコーチや障害者就業・生活支援センター等の施策について、必要な措置を講じてまいります。

さらに、障害者雇用の取組が低調である中小企業に対する支援の強化を実施することや、精神障害を始めとする障害者の障害特性に応じた就労支援の充実、福祉や教育、医療分野との連携強化などに取り組むことにより、障害者雇用施策の充実強化を図り、働く意欲と能力のある障害者の雇用のより一層の促進を図ってまいります。

　高齢・障害者雇用対策部としましては、これらの施策を通じて、高齢者や障害者の方々が、社会の支え手の一人として自信と誇りを持っていきいきと働けるよう、本年も全力で取り組んでまいりますので、皆様方におかれましても、一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。