年頭所感 【姉崎 猛 大臣官房統計情報部長】
さて、厚生労働行政は、国民一人ひとりが、家庭、職場、地域等において、持てる力を発揮し、ともに支え合いながら、健やかに安心して生涯を送ることができるよう、社会保障政策・労働政策を通じて、将来にわたる国民生活の質の向上と社会経済の発展に寄与することをその使命としています。このような使命を果たしていくためには、根拠に基づく政策(evidence-based-policy)を展開するとともに、その効果を検証していく必要があり、その基礎となる統計の整備と行政情報化の推進は不可欠です。このため、時代の要請に対応した統計調査の実施と情報システムの効果的かつ効率的な整備・運営に着実に取り組んでまいります。
本年は、「医療施設静態調査」、「患者調査」及び「受療行動調査」の三年に一度の調査年にあたります。これらの三調査と毎年実施する「病院報告」、「社会医療診療行為別調査」等により、我が国の医療の総合的な実態把握を目指します。
また、労働者の多様な就業形態の実態を把握し、各種の雇用政策の立案に資することを目的として、「就業形態の多様化に関する総合実態調査」を実施いたします。
このほか、基幹統計である「人口動態調査」、「医療施設動態調査」、「国民生活基礎調査」、「毎月勤労統計調査」、「賃金構造基本統計調査」等を的確に行うとともに、出生児、成年者及び中高年者の三つの縦断調査についても引き続き実施してまいります。
さらに、統計調査を実施することにより集められた調査票情報を活用し、広く社会に還元することを目的として、一般の方からの求めに応じ、集計表の形で提供する「オーダーメード集計」や、個人や事業所が特定されないように調査票情報をあらかじめ加工した「匿名データ」の提供を行っております。これらの取組につきましては、学術研究及び高等教育の場における厚生労働統計の活用に一層貢献できるよう、引き続き拡充してまいります。
次に、行政情報化の推進に関しましては、平成二十五年六月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」に基づき、サービスの向上や行政運営の効率化・スリム化に向けたビジョン実現のため、重複する情報システムやネットワークの統廃合、必要性の乏しい情報システムの見直しを引き続き進めるとともに、政府共通プラットフォームへの移行を推進し、計画的に業務・システムの改革に取り組んでまいります。
また、国民の皆様が行政の窓口に出向くことなく、家にいながらにして社会保険や労働保険等にかかる申請・届出ができるオンライン申請の仕組みを用意して、さらなる利便性の向上を図るとともに、安心して利用していただけるよう、引き続き、情報セキュリティの対策の充実・強化に努めてまいります。
統計情報部としては、本年も行政施策の企画・立案などの基礎となる統計資料の作成及び提供並びに行政情報化の推進について的確かつ効果的に実施していく所存でありますが、そのためには皆様の御協力が不可欠であります。皆様の御支援と御協力を御願い申し上げまして新年の御挨拶とさせていただきます。
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